木原稔防衛相は6日、能登半島地震に対応する自衛隊の活動報告を行い、「初動が遅い」との一部指摘に反論した。1日の発災から直ちに災害派遣を行い、翌2日には、統合任務部隊を編成し約1万人の即応態勢をとっていると説明したうえで「自衛隊は人命救助活動を継続し、全力を尽くす」と強調した。7日までに約5400人が災害派遣に従事しているという。
自衛隊は初期段階で、能登半島の特性と道路寸断といったインフラ網途絶を踏まえ、空中機動力を重視し、航空機を利用した被害状況の把握を行なった。その後、消防や警察といった関係機関の人員輸送、道路啓開や「おおすみ」などの自衛艦艇による活動を実施している。
このほか、避難生活の長期化が予想されることから、給水車や炊事車の増加、入浴支援の準備、通信事業者の輸送支援、孤立集落の解消を図る。木原防衛相は「防衛省・自衛隊としては、陸海空各自衛隊が持ちうるアセットを効果的に活用し、最大、最速の対処を今後も実施する」と述べた。
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