失業率の上昇、地方政府の債務危機、そして外資の撤退――。表面的な繁栄を見せていた中国経済は、今や終焉のときを迎えつつある。
「社会主義をやっていれば、ダメに決まっている」。こう指摘するのは、アジア太平洋交流学会の澁谷司会長だ。現在の中国共産党は経済が失速するなか、ますます独裁色を強めている。当局は景気刺激策を打ち出しているが、焼け石に水だという。
地方政府は財政破綻のリスクを抱えており、中国社会を揺るがす時限爆弾となっている。深刻な財政難に直面する天津市などでは、公務員の給料未払いも発生している。山東省の警察組織は規模を縮小し、広東省では公務員の年金が三分の一をカットされている。
さらに、地方政府が出資した投資会社「融資平台」もほとんど破綻状態にある。融資平台が破綻すれば、地方政府に貸し出している銀行も貸し倒れを起こし、大損失を被る恐れがある。
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