中国経済は不況に陥っており、その実態は中国共産党（中共）の公式数値よりもはるかに悪い。数日前、政府メディアは深センのオフィスビルの空室率は28.3％だと報じた。しかし、現地のネットユーザーからは、空室率は40％を超えているとの反応があった。
『華夏時報』は先週、2023年第3四半期の深圳グレードAオフィス市場に冷え込みが見られると報じた。
英国の不動産企業サヴィルズによると、深センのグレードAオフィスの市場全体の空室率は、第3四半期に前年同期比1.3ポイント上昇し、28.3％となった。同期間の北京の空室率は19.5％、上海は19.1％、広州は20.9％だった。
一方、深センのグレードAオフィスの第3四半期の平均賃料は168.9元（約3400円）/平方メートル/月下落し、賃料指数は前四半期比3.1％減、前年同期比5.1％減となり、前四半期比、前年同期比の下落率はそれぞれ2.0ポイント、2.2ポイント拡大した。平均賃料水準は12年前の水準に戻り、2011年第2四半期の平均賃料（1平方メートル当たり168.4元/月）に匹敵している。
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