過去10年間における中国共産党の台頭と大規模な軍事力の追求は、インド太平洋地域に限らず、国際的な安全保障秩序を脅かすものであると、専門家は指摘している。中国人民解放軍の近代化は、南シナ海や台湾、そして米国とその同盟国や提携国が共有する「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンに影響を及ぼす、同地域の安定に短期的かつ長期的な影響を与える可能性がある。
中国の第14次五か年計画（2021-25年）では、中国人民解放軍がより重要な戦力となることが示されており、各国の軍は中国人民解放軍の進化に伴う潜在的な課題に対応するべく、その影響を評価し、国防戦略や予算を調整する必要に迫られている。
「この決定的な10年において、人民解放軍の戦い方の輪郭を理解し、その現在の活動と能力を調査し、将来の軍事近代化目標を評価することが重要である」と米国国防総省（DOD）の2022年度版報告書「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障の発展 」は述べている。
2017年の第19回党大会で、中国共産党の習近平総書記は、戦闘即応性を向上させるための中国人民解放軍の近代化タイムラインを発表した。同タイムラインは、2027年までに、機械化（武器・車両）、情報化（情報戦）、知能化（人工知能の速度や処理能力を軍事計画に応用）の統合開発を加速させることを求めている。
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