住宅建設業界に新たな一手
[東京 25日 ロイター] 一建設(3268.OS: 株価 , ニュース , レポート )や飯田産業(8880.T: 株価 , ニュース , レポート )など戸建て住宅メーカー6社は25日、共同持ち株会社を設立して経営統合することで合意したと発表した。2013年11月に共同持ち株会社を設立して6社が入る。6社は上場廃止になり、新会社が東証に新規上場を申請する予定。 さて、今日で仕事もひと段落、今年もハードな毎日でしたが、何とか切り抜けることができました。年末にかけて株価は上昇し、円安がどんどん加速。わずか一か月かそこらで円ユーロは10%以上円安に振れてしまいました。経済にとってはよいのですが、これでは為替リスクのある商品は買えませんね。 表題ですが、中堅パワービルダーが経営統合し、共同持ち株会社を設立するということで、大きなニュースが飛び込んできました。どの会社も東京近郊で実績を上げている会社でありますが、何かしらの危機感があったのかもしれません。 要因はいろいろあるでしょう。需要の問題からすれば、まずは一軒家を持つことが特にステータスではなくなり、本当に必要なものにお金を使うようになったという意識の変化、また長期の住宅ローンを組むことに抵抗がある、地震の問題、さらには世代間の資産の移転がすすまず老年者に資産が滞っているために、マイホームを購入したい世代に貯蓄が少ないなどなど。 一方供給面でも、都心に近いマンションが比較的手の届くところまできている、賃貸相場の下落(敷金礼金ゼロ、フリーレントなど)と空き家の増加、通勤時間の考え方の変化(1時間以内が定着)といったところがあり、残念ながらパワービルダーにとっては悪い要素ばかりです。 もともと商品に特色を出しにくい業界であり、そのうえ価格競争に走ってしまった結果であって、自分で自分の首を絞めてしまったという感を受けます。経営統合によってスリム化を図るということだと思いますが、単なるスリム化ではなく、商品にスポットを当てた改革が必要でしょう。具体的には、徹底したエコ住宅、水にこだわった住宅、みどりにこだわった住宅、空間の広がりにこだわった住宅などです。 前から言っていますが、消費は「個」の時代となり、人とは違ったモノを持つことがいい!という流れです。