イタリア政府は、ブロックチェーンのタイムスタンプとデジタルドキュメントの検証について近く法制化する。
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仮想通貨のマイニング（採掘）に使用するハードウエアなどを開発する中国企業、ビットメイン（Bitmain）、カナン（Canaan）、イーバン（Ebang）が新規株式公開（IPO）の準備を進める中、香港証券取引所の経営幹部が慎重姿勢ともとれる発言をした。
中国テンセント（騰訊）が運営するニュースサイト「Finance.QQ」によると、香港証券取引所（Hong Kong Stock Exchange＝HKEX）?最高経営責任者（CEO）のCharles Li Xiaojia氏は、「上場申請を検討する上で、企業による持続可能なビジネスモデルの設計は不可欠」と発言。
同CEOのコメントは具体的な企業に対して述べたものではないが、仮想通貨マイニング企業による上場申請に関して聞かれると、同氏は香港証取における上場の必要条件を強調したという。ビットメインは2018年9月に、カナンは5月、イーバンは6月にそれぞれ、同取引所に上場申請を行なっているが、現在までに承認を受けた企業はない。
イタリア上院は2019年1月23日（現地時間）、分散台帳技術
（DLT：Distributed Ledger Technology） とスマートコントラクト関連の条項を、2018年12月に上院で可決した法案（Act No,989）に追加することを提案した。
報道によると、同CEOは、一企業が一つの事業で数十億ドルの収益を上げた後に、その事業の事業性や収益性などの考察をせずに他のビジネスを始めるようなことをすれば、取引所は、その企業に対して本業の持続可能性を問うことになると述べたという。
修正案ではブロックチェーンとスマートコントラクトを定義し、DLTを利用した電子文書の記録が、「EU規制no. 910/2014のArticle 41で定められたタイムスタンプの法的効果を生み出す」ことも提案する。
ビットメインの上場を巡っては、香港証取による早期の承認は難しいだろうとする見方が、多く聞かれる。事情に詳しい関係者は、仮想通貨マイニング業界の高い変動性や不安定さを理由に、香港証取は、同業種の上場承認に対しては総じて慎重になっていると話す。
金融情報メディアのFinance Magnatesによると、修正案は上院の憲法業務?公共事業委員会で承認され、イタリア議会での可決後法制化される。その後、イタリアデジタル機関（Agency for Digital Italy）が同国でのブロックチェーン検証の実用化に向けた技術標準化を進める。
イタリア政府は国内のブロックチェーン技術の進展を推進している。2018年12月には、経済振興省がブロックチェーン戦略を策定するため、各分野から30人の専門家を選任した。
イーバンは2018年12月に上場目論見書の草稿を再提出しているが、その中で、同社は2018年第3四半期の売上高と粗利益が大きく落ち込んだことを明らかにしている。
また、イタリア政府は同月、EU南部の6カ国と、経済変革のためにブロックチェーンを活用する内容の共同宣言に署名した。