仮想通貨プラットフォームのバックトは第3四半期（7-9月期）にビットコイン先物を立ち上げる見込みであるものの、ニューヨーク州金融サービス局（NYFDS）からの許可次第であることがザ?ブロックの取材で分かった。
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ザ?ブロックが関係者の話として伝えたところによると、バックトは適格なカストディアン（資産管理者）として運営するために、限定目的信託会社としてNYFDSに登録する必要がある。バックトは、現物受け渡しのビットコイン先物を計画しているため、ビットコインの保管方法が大きな課題となっていた。
米国のスーパー大手セイフウェイで”ビットコイン還元”が実施される。セイフウェイト提携したビットコイン報酬アプリロリー（Lolli）が25日に発表した。
ビットコイン還元は、セイフウェイの商品をオンラインで購入する際にロリーの利用者を対象に実施される。全ての商品において購入価格の3.5％をビットコインで還元されるという。
ロリーのアレックス?アデルマンCEOは、ヤフー！ファイナンスとのインタビューの中で、「ビットコインを稼ぐという体験によって大衆への普及が進む」と期待している。
またアデルマンCEOは、法定通貨に裏打ちされた伝統的なポイントカードと比べて、仮想通貨はより良い「価値保存手段」と指摘。長期保有者にとってメリットがあると述べた。
「ポイントはデフレになるが、ビットコインはデフレにならない。恣意的なポイントシステムより良い価値の保存手段として機能する」
セイフウェイは米国17州に894店舗を持つ大型スーパー。ビットコイン導入にも積極的で、今年1月からビットコイン（BTC）が購入できるキオスクの設置を進めている。
バックトのビットコイン先物は、投資家が先物の指定受渡日に現物であるビットコインを受け取る現物受け渡しであり、現金で受け取る米シカゴ先物市場（CME）などのビットコイン先物とは異なる。
バックトを手がけるのは、ニューヨーク証券取引所の親会社インターコンチネンタル取引所。第3四半期にビットコイン先物を立ち上げるという見通しは、ファンドストラットの予想と一致している。