モルガン?クリーク?デジタルのアンソニー?ポンプリアーノ（通称ポンプ）氏は、ECB（欧州中央銀行）の金融緩和路線はビットコインの「ロケット燃料」なるという見方を示した。
ECBは9月の理事会で、利下げは確実で国債買い入れなど量的緩和策も再開するとみられている。
これについてポンプは26日、次にのようにコメントした。イーサリアム ウォレット→→→： イーサリアム
「ロケット燃料：ECBは利下げをしてマネーをプリントする。ちょうど我々がビットコインの半減期に向かって行進している時にだ。シートベルトを締めろ。激しくなるぞ」
ビットコインの取引を承認するマイナーに対する報酬は、21万ブロックごとに半減される。現在の報酬は12.5BTCで、報酬が6.25BTCになる次の半減期は、2020年の5月19日と推定されている。
ポンプは半減期についてビットコインの需給の関係からビットコインが上昇すると予想していた。
違法薬物などがビットコインで売買された闇サイト「シルクロード」の運営に加担したとして、アイルランド人の男（31）が6年6カ月の懲役を言い渡された。26日にアイルランドのラジオ「ニューストーク」が伝えた。これを受けて、英国のマン島にある仮想通貨取引所コインコーナーのダニー?スコットCEOは、犯罪者によるビットコインの利用は過去のものだと話した。
コインテレグラフに共有したプレスリリースの中でスコットCEOは、ビットコインは「もはや犯罪者にとって望ましい手段ではない」と発言。コインコーナーが英国の犯罪調査ユニットと共同で行ったビットコイン関連の調査においては、ビットコインを使った犯罪が減少していることが判明したと指摘した。
またスコットCEOは、ブロックチェーン上の不正取引を追跡するチェイナリシスも引用。チェイナリシスは、ビットコインのすべての取引のうち不正に関与した取引の数は、2012年の7％から2018年の1％未満まで減少したと伝えていた。
スコットCEOは、ビットコインの匿名性とは「神話」であり、ビットコインとは実際は擬似名義に過ぎないと指摘。すべての取引履歴がブロックチェーン上に永遠に記録されるため、ビットコインは「犯罪者にとって望ましくない通貨」と述べた。
先日、トランプ大統領やムニューシン財務長官はビットコインや仮想通貨がマネーロンダリング（資金洗浄）など不法活動に使われている点を懸念していた。
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中央銀行による金融緩和策がビットコインの追い風になるという声は多い。日米欧が利下げや量的緩和で自国通貨安を進めることで「通貨の冷たい戦争」が始まるという見方も出ている。
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ECB理事会は9月12日に開催される。