地球温暖化という観点から投資を考えてみる その１

今年は地球崩壊元年、と書いてから、投資をどうするか悩んでいる。
来年からいよいよ新NISAが始まる、という前年に、こんな状況になって。


私の場合は、元々、今後投資を拡大していくことには消極的だった。
６０代、おひとり様、では、今後の投資期間に限りがある.

当初の予定は70歳までで、寿命は平均寿命と考えていた。
したがって、特に、積立投資には消極的だった。

また、投資の結果がよい方に出ても、消費志向ほぼゼロの生活では、お金を活かす方法がない。
耐久消費財の買い替え以外は、物を増やす気はないので、今持っている物で充分。
また、コロナに感染しても十分対応できる体制が確立されるまでは、外食、旅行等をするつもりもない。

消費社会の現在からすれば、禁欲すぎる、と見えるかもしれないが。

で、自分で使うあてがないなら、寄附をするために投資を継続、と考えていた。
温暖化を食い止めるため、寄附先は植林を行う団体へ、と昨年から考えていた。
が、果たして植えた木々が成長するまで地球環境が持つのか、という新たな疑問が湧いてきた。

今後５年間で、地球環境が激変していくと想定すると、投資をすることよりも、資産を減らさないことも考えなければ、とも考え始めた。

で、とりあえず、温暖化の進展で今後起きそうなことを、先に考えてみることにした。
（その２に続く）

地球温暖化は、島国ほど不利

先日、地球温暖化による移民の可能性、について紹介したが、以前から言われてきた、フィジーについて、最新の報道が。

村ごと移転か否か　決断迫られる住民たち 海面上昇で沈みゆくフィジーの村（ロイター） - Yahoo!ニュース

ロイターの記事中には、具体的な状況が書かれている。

「民家のリビングルームの脇にはボートがつながれている。満潮時には海水が防波堤を乗り越え、村に流れ込むからだ。場所によっては家々のあいだに厚い木の板を渡してある。庭が海水に浸ってしまったときの応急の通路だ。 」

「フィジー経済省の気候変動適応専門家シバナル・クマール氏は、防波堤の建設やマングローブの植林、排水路の整備だけでは村々を救うには十分ではない例が多いと語る。 『多くのコミュニティーが正真正銘の危機に陥っており、生存を賭けた努力を続けている』とクマール氏は語る。『気候変動の影響は以前かと感じてきたが、もう今の場所を諦めて移転すべきだ、と考えるようになった人々もいる』」

「クマール氏は、移転の狙いは、海面上昇や深刻化する高潮、過去に例のないサイクロンから住民を守り、人権を保護することだと説明する。 だが政府当局者によれば、国連気候変動会議で先進諸国が拠出を約束した基金が対象としているのは防波堤建設などの措置だけであり、2022年8月の時点で移転は含まれていないという。」

危機は差し迫るが。逃げ場がない、か。

日本も島国。

「数十年レベルの〇〇」という表現が最近では使われなくなったことからも、人が計算する防災工事では、自然に抗うのは難しくなるのでは。

また、山地の開発工事は、新たな災害を生む可能性も。

くい止めるだけでなく、現実に起きている事象とその先を見据えた考え方が求められる。

二酸化炭素だけでなく、ゴミも増やす

災害がれき仮置き場「確保できていない」…主要１０９自治体の８割が未達、名古屋はゼロ

読売新聞の記事内では、以下のように伝えている。

「環境省は２０１４年、災害廃棄物対策指針をまとめ、仮置き場の事前選定を自治体に要請。想定される災害規模によって、必要面積が決められた。」

「災害時に発生する家屋の残骸やがれきなどの廃棄物を一時保管する「仮置き場」について、県庁所在地や政令市など主要１０９自治体の８割近くが、必要面積を確保できていないことが読売新聞の調査でわかった。うち２２自治体は全く確保していなかった。候補となる土地が仮設住宅用地などに使われるケースが多いためで、復旧の遅れにつながる恐れがある。」

地球温暖化による思われる風水害は年々増えているが、後処理が進まない状況が深刻化しそうだ。

ごみの処理が進まなければ、2次災害や土壌汚染、衛生環境の悪化も考えられる。

インフレは恒常的に

インドのモンスーン期雨量、8年ぶり低水準の見通し

ロイターの記事中に、

「モンスーンは３兆ドル規模のインド経済にとって不可欠で、農作物に水を与え、貯水池や帯水層を満たすために必要な雨の７割近くをもたらす。インドの農地の半分近くは、かんがいが不足している。」

「また、世界第２位のコメ、小麦、砂糖の生産国であるインドは、生産量の減少によってこられの商品の輸出抑制の強化を余儀なくされる可能性もある。」

とある。

最近、インドでは、国内インフレ対策として、国内品の対外輸出を規制する政策を打ち出していた。

地球温暖化が続けば、影響は毎年繰り返すことになり、ひいては、食料品不足に陥り、その争奪戦が始まる。

自給率が低く、円安が続けば、日本のインフレは収まらず、食材は、高いだけでなく、手に入れられなくなる可能性も高いのでは。

お互い冷静な行動をしませんか

処理水放出しても和食ファン絶えず、香港の「スシロー」前に行列

このロイターの報道の中に登場する香港市民のビリーさん（20歳）は、以下のように答えている。

「中国の原発から放出される核物質も調査され、議論されていた。それらは実のところ、日本のそれの2倍以上だつた記憶している。もし、日本の排水に心配なら、こう考えてほしい。私たちは日常生活の中で、知らず知らずのうちにある程度の汚染水を摂取しているかもしれない。日本が広範な調査を実施し、科学的な裏付けが得られれば、個人的には日本産の魚介類を生で食べることを心配しないだろう。」

私は、福島第一原発処理水の排水問題については、福島の漁業関係者の方が言われた、安全と安心は異なる、との発言を強く記憶している。

私は、買う、買わないなどの消費行動そのものは、個人の考えで行うもの、と考えている。

食に限らず、各自の行動自体は、安心安全を考えておこなうのは当然であるし、その際の考え方は個々人により色々あると思う。

ただ、それを他人に強要はできないとも、思う。

なおさら、事実を否定したり、考えや主義などを他人に強要するような行動は、すべきではないと思う。