ななしさんのブログに面白い投稿があったので紹介します。
児童手当18歳まで拡充するけど実質マイナスって本当？→マジだった
国がよくやるパターンだ。
政治家主導で、いかにも国民向けのよい政策、をぶち上げておいて、その後の財務省との調整で、国が損をしない（＝支出が収入を上回らない）ように、現行の控除見直しや、公的負担増で相殺する、という手口。
当該政策だけでなく、制度等を全体的にバランスよくトータル的に見ないと、実際は殺られている、という民間のアコギな商売手口（例えば商品単価はメチャ安いが、ポチッとやった後でよく見ると、送料バカ高で結果損 ( ﾟДﾟ) ）と何ら変わりはない。
（以下は、あくまでも私の個人的な予想）
今後は、この手法が今まで以上に多用されることになると思う。
理由
１ 世界的に類を見ない借金大国（国債発行はもう限界）
２ 少子化（収入ヘル...減る ( ﾟДﾟ) ）
３ 高齢化（支出増える ( ﾟДﾟ) ）
４ 長期政権止められない（何もしない国日本を脱却できない）
私の目下の心配事は、今後５年以内に金融資産課税が課されるのではないか、ということ。
現行制度での増税は政治家の票取り勘定で実現できないし、国債、公的負担ともに限界域となれば、お金を持っている人ほど取ることが可能な金融資産課税は実行しやすい。
資産の把握が難しいというが、そのために急いでマイナンバー制度を推し進めているのは、明らかだ。
持っている資産の把握が難しい、という問題については、課税対象外財産として、以下を考える。
１ （1世帯1か所）居住用不動産
２ 新NISA
これ以外の金融財産は全て課税対象。
最初は1億円以上の金融財産保有者からすすめて、次に５０００万円以上、最終的には３０００万円くらいまでの保有者に課税。
老後のためとせっせと貯めても、投資しても、容赦なく、剝ぎ取られる。
現状でも未来がないのに、そんな国に住みたいですか？ (@_@。
このブログでこれまでも書いてきたが、個人的に考えて欲しいのは、以下の2点。
１ 新NISAであっても、出口戦略は頭の中に入れておく。
新NISAは確かに非課税だが、取り崩しの額によっては、公的負担の算定額に跳ね返り、結果高い負担を強いられるケースがある。
２ 選挙には必ず行く
日本が今のような状況になったのは、政治家が将来を見据えた政策を展開せずに、既得権重視の変わらない（今が良ければ何もしない）やり方を続けてきたから。
長期政権の弊害でもある。
選挙前だけきれいごと宣伝する日本の政党にマニフェストは全く期待できない。
だから、前回の選挙以降、現政権が何をしたか、しなかった、の審判を基本として投票する方がマシ。
選挙投票日＝政治家審判の日。
高い税金を有効に使わない、税金から高給取りの政治家の首を切ることができるのは、われわれ国民しかいないので、そこのところはよく自覚しておかないと。
投票に行かない、考えて投票しない、ことが、どれほど自分の生活に跳ね返ってくるのかよく考えないと。