一体現実は何を把握しているのか

一体現実は何を把握しているのか

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このロイターの記事では、以下のように書かれている。

 

「国連の科学者パネルは、地球温暖化と土地利用の変化、そして人とモノの移動の増加といった要因が複雑に絡み合った結果、デング熱やライム病といった疾病が新たな地域へと広がりやすくなり、その傾向は悪化しつつある、と指摘する。」

「豊富な水が蚊の繁殖を助ける一方で、干ばつの増加と樹木の減少により渡り鳥の生態系が制限され、個体同士の距離が近くならざるを得ず、複数の疾病が拡大しやすくなっている。」

「都市化とともに森林破壊が進む。鳥類のための空間が減ると、疾病のまん延が加速する」

「ウエストナイルウイルスを長い距離にわたり運ぶのは鳥だ。感染した蚊に刺されることでウイルスを受け取り、渡りのルートに乗って飛び、その先でまた蚊に刺され、その蚊が人間やそれ以外の動物、主にウマに病気を拡散する。」

「ウエストナイル熱は通常のインフルエンザや蚊が媒介する他の疾病と混同されやすく、患者が同ウイルスの検査を受ける例は少ない。」

「ウエストナイル熱は無症状や軽症で済むことが多いが、感染者のうち150人に1人は、髄膜炎など深刻な神経系合併症を発症し、死に至ることさえある。」

「ウエストナイルウイルスに対するワクチンは、ウマ用に開発された1種があるだけで、ヒト用はない。」

 

 

環境は微妙なバランスのもとに保たれているが、ちょっとした変化が大きな変化を生み出すことも。

今年は、東南アジアの国でデング熱が流行しているし、東京では蚊が大量発生している、とも聞いた。

危ういバランスが崩れなければよいが。

 

 

地球温暖化に関する記事を紹介し、今後経済が停滞する、としてきたが、企業サイドでは既に影響が出ているようだ。

 

 

 

ロイターのこの記事中では、以下のように書かれている。

 

 

「世界の気温が過去最高を更新する中、特に酷暑の影響は「既に出ている」、「今後、出る」と回答した企業は合わせて6割超に上り、製造現場や営業外回りなどを担う人手の確保や暑さ対策の費用増加などが課題になっている。」

 

『回答企業は具体的なマイナス影響として「設備投資費用が環境投資、BCP(事業継続計画)投資に流用され、下押しされる」(機械)ことや、「サプライチェーン混乱とそれによるコスト増」(電機)などを挙げた。

サービス業からは「飲食の仕入れ」、「旅行に対する消費マインド減退」などへの影響、「物流費の高騰」を懸念する声も聞かれた。鉄道会社は豪雨などが運行に直接響いて旅客数が減少するだけでなく、「酷暑による出控え」も懸念事項に挙げた。「自然災害の増加や食糧問題などがまだどこまで影響するかの予測がつかない」(情報サービス・通信会社)といった背景から「わからない」と答えた企業もある。』

 

推測していたことが、企業側でも問題化していて、今後地球温暖化が進むほど企業活動に影響が出そうだ。

 

まお、これは夏だけのことではない。

水分量が増えるのだから、夏の豪雨同様、冬も大雪となる可能性もある。

 

酷暑や豪雪、大雨、洪水になると、何ができなくなるか。

身近な生活で考えてみれば、色々なことができなくなることは、容易に想像できるだろう。

 

作りたくても作れない。

材料不足、人手不足は恒常的になるかもしれない。

 

また、投資のあり方も変容せざるを得ないかもしれない。

脱落していく企業、セクターが増えればインデックファンドの運用は難しくなるし、生き残る企業の個別株は投機対象になり、価格変動が大きくなるかもしれない。

 

気候だけでなく、色々な分野で混乱が発生しそうな気がする。

 

 

まだ着られるからと、こちらの目線で送り出しても、チェックの甘さ(していない?)からかどうしようもないものが入っていることもある。

ヨーロッパあたりでは、意図的にごみを紛れ込ませて商売をしている、との報道を見たこともあった。

 

処理施設がないような国は、こういう状況は環境汚染に直結する。

 

でも、これはよその国のこと、では決してない。

 

こんなニュースも飛び込んできた。

 

 

 

 

そう、地球は一つ、地球は回っている、のだ。

 

 

 

 

 

 

(その2の続き)

地球温暖化が進み、激変する地球環境で、投資をどうするか。

 


個人的には、新NISAへの投資は、原則2024年のみで考えている。

その1で書いたように、減らさない方にシフトするが、投信なら年初に一括購入、ETF、個別株は暴落時のみかもしれない。

なお、旧NISA分(大金ではないが)の大半は寄付でと考えている。(現時点では遺贈寄付。)

が、想定外で、今後予定以上のお金が入り用になれば、損切り以外は、非課税期限到来後で売却、と考えている。

この理由の詳細は書かないが、税金および公的負担の対象額を最低限に抑えるため。

(その時の相場次第の博打的な要素も絡むが、どのタイミングで売却するかは、私でも考え付くくらいだから、少し考えればわかると思う。)

 

なお、l個別株、ETFで投資対象、と考えたものは、以下のとおりです。

 

米国ETF(ティッカー)

・DBA

・PIO(流動性低い)

・XLU

 

東証個別株

・ETF WisdomTree 農産物上場投資信託 (1687)(流動性低い)

・関西ペイント (4613)

・ウェザーニューズ (4825)

・エンビプロ・ホールディングス (5698)

・KHネオケム (4189)

・日本アクア (1429)

・日特建設 (1929)

・建設技術研究所 (9621)

 

 

地球環境が激変すればするほど、長期のスタンスは不利かもしれない。

長期が何年まで先かは、環境変化の進行に左右されるので断定するのは困難だが、正直筆者は20年以上では、不安に感じる。
また、投資参加者が世界的に増えるほど、上下動の波は短期に大きく出るだろう。

地球環境の変動が下落の要因として意識される(報道される)ような相場になったら、その時点で投資姿勢を見直す方がいいかもしれない。

また、温暖化は世界レベルなので、どの地域が有利かは、予測するのは難しいかもしれない。
一見、全世界株なら有利に思えるが、投資先の地域ウエイトもあり、やはりファンドマネージャーの運用は難しいように思う。

(AI運用がメインになるかもしれないが。)

更に、経済が停滞するような状況に至れば、人口が多いことは、逆にマイナス要因とも思っている。
災害、疾病による死傷者や、対応不満や貧困拡大による暴動の増加等で、国の統治や行政政策が機能しなくなるか、コスト増大により国策を狭めざるを得ない状況に至るのでは。

 

私の予想など、杞憂に終わる方がいい。

が、地球温暖化は、現在進行形の問題であり、しかも加速度的に進んでいる。

今まで同様何とかなる、人は乗り越えられる、という考えでは厳しいと思うのは、この問題の対策は、1国だけではどうしようもなく、全世界の人々が同じ方向を向いて対応しなければダメだからだ。

今のような、無関心の人が多く、また分断が進み、フェイクが横行する世界では、その進行が止まるはずはない。

このままでは、皆が心配するようになった時には、もう手遅れ、となっても不思議ではない。

 

私個人は、今すぐにでもできる、節電、不必要な消費をしない、を淡々とつづけていくつもりだ。

(その1の続き)

日本は、おそらく、夏と冬が長くなり、春と秋の期間が短くなるのでは。
年間を通じて、線状降水帯が発生したり、大雪が降ったり、雹や竜巻が多発するかも知れない。
(特に、関東以北は寒暖差が激しくなるか。)

そこで、今後5年間で環地球境が激変することを想定し、経済に直結する今後起きそうなことを、考えてみた。
(以下は個人的な考えに基づくものです。)


・災害の多発(水害、山地崩壊、風害、山火事、)
・水不足
・農水産物の不作、不漁
・疾病の流行
・土地の荒廃、砂漠化、湿地化

・資源(農水産物、工業用原材料、エネルギー関連)価格の高騰と高止まり
・インフレ
・廃棄物の増加とリサイクル需要の増加
・電力需要増加に伴う計画停電
・人流、物流の停滞それに伴う生産体制の停滞
・建築物、工作物の崩壊および極端な劣化
・機械、機器類の故障、廃棄の増加

・極端にトリアージされた公共事業(災害対応優先)
・既存サービスの維持管理だけで上昇する税、公的負担
・定例の慣行、風習等の見直し、中止
・外出控え(行動様式の変化 昼間→夜間)
・テレワークの再増加
・業務のDX化、ロボット投入

・メンテナンス、修理業の盛況
・クレジット、信用保証会社利用者の増加
・民間保険料の上昇


私の想像力では限界があるが、考え始めるとキリがない。

高温、多湿がさらに進めば、衛生環境の悪化が心配される。

あらゆる分野で原材料不足に至り、供給不足による値上げも。

個別の書き方はしていないが、例えば、100円ショップや100円寿司は、300円以上が当たり前、のような状況になるかもしれない。飲食店はかなり淘汰が進むかも。

水害、雹による車メンテナンス業の活性化。

住宅メンテナンス関係業は待ち状態、など。


では、投資をどうするか。
(その3に続く)