最近の日本について真面目に考えてみた

(ちょっと長くて小難しい感じの話になってしまったので、苦手な人はスルーしてください)



会社は株主のもので、会社法においては、社員とは従業員のことではなく、株主のことを差します。


つまり、会社は株主の利益を優先しなくてはならない。


これがあるから、企業は赤字に転落していなくても、赤字に転じそうだという予測に基づいて派遣労働者の契約を解除してしまうわけです。


つまりは、労働者よりも株主のほうが要保護性があり、むしろこの不況下で経費削減、リストラに取り組まないような経営者は逆に株主から解任請求をされてしまう危険性があるわけです。


切る方も、切られる方も株主の手のひらの上。それが今の社会の現状。




いうてもそのシステムは今に始まった話ではなく、昔から、会社は株主のものなんだけど、小泉総理の規制緩和により、一層会社は株主にとって有利なものとなったわけです。派遣業種の拡大などはそのひとつといえます。


つまり、会社は景気よければ派遣を雇い、悪ければ切れる。しかも維持費が正社員より安いとなれば、派遣さんとは何とも便利な存在となるわけです。



いわば何百万人という人たちが景気の調整弁となっているわけです。


この調整弁があるからこそ、この未曾有の不景気に株価が8000円代とかで耐えておられるのかもしれません。もっと下がってるかもしれません････


でも、もっと下がってでも労働者(=国民)の最低限の生活を守れる国でもいいのではないでしょうか。


昨今、株式市場はちょっとしたマネーゲームの賭場と化しています。暇な主婦とかもゲーム感覚でデイトレードとかしてしまう時代です。


アメリカ(ブッシュ親子)主導で先進国はこの賭場を守ることを第一に考えてきました。それが資本主義のあるべき姿だといわんばかりに。


その成れの果てがリーマンの破綻です。そして、世界不況です。そして、そのしわ寄せは弱い立場の労働者たち。


こんな目にあってアメリカの求心力は急激に薄れることは間違いないでしょう。


その状況で日本が何ができるか！？です。


マネーゲームをある程度抑制し、労働法と会社法の均衡を図れるような政策が今後とれるかどうか、日本の政治家たちの真価が問われるところです。


定額給付金とか騒いでいるが、イギリスでは既に消費税の期限つき減税がきまっている。日本は実にスピードに欠けるし、もっと不況の根元を探る必要があると思う。


選挙を期にして、麻生さんにつくほうが得か、つかないほうが得かしか考えていない政治家はホンマにウザい。


願わくは、日本から新しい形の資本主義を世界に発信していただきたい。


人間なんて実際戦争にならないと、実際不況にならないと、何も考えないんです。だからこそ、この未曾有の不況を二度と起こさないシステムを早急に作るべきなのです。



みぞうゆうの不況とかいい間違ってるわけにはいかないのです。

オバマ

バラック･フセイン･オバマ･ジュニア


オバマ大統領のフルネームです。


オバマ大統領は、フセイン大統領でもあるわけです。

アメリカはブッシュ大統領の次がフセイン大統領になるということで、皮肉というかなんというか･･･

寒暖の差勘弁

あがってんの？

下がってんの？

みんなハッキリ言っとけ！

という歌が昔ありましたが、


今、まさにそんな気分です。

お陰で風邪はひくわ、変な時間に目は覚めるわで、テンションがあがりません。

異常気象でも律儀に三寒四温だけは守るのね。
自然さんなめてたよ。ごめん。


冬に備えて、髪型でもかえてみます。


なんとなく。