今日は昨日の予告通り国と企業との関係から書いていきます。
あ～ら、、、そんな大きな問題になるとわからないから、、、なんて言わずに読んでみてくださいね。
実は、TPPでこれはとても深刻な問題で、韓国ではこのために反対運動が起こっているからです。
たとえば、昨日の話題の医療問題です。 アメリカの保険会社（今でもずいぶん日本にも増えましたね～）にとって、邪魔なのが日本の国民皆保険制度です。
これがあるために、日本への売り込みの抑止力になっているようです。
健康保険があるから、何も高額の保険金を払わなくてもいいかも、、、と思っている人もいます。
アメリカではこの制度がないから、民間の保険に入らざるをえません。さもないと窓口でかかった医療費全額を負担しなくてはいけません。
アメリカの保険会社はもっと日本で保険を売りたいので、この国民皆保険制度を廃止しなさいと言ってます。
国の政策だから、いくらアメリカ追従者の野田さんだっておいそれとは廃止できません。
私たち国民にとって、国の法律で守られているので安心、、、、
と思いきや、ここでTPPに入ると、企業の自由な活動を阻害したと、アメリカの保険会社が、日本を訴えることができるようになります。
はぁ！！！そんなばかな～
しかし、事実です。
現実にアメリカとFTA協定を結んでいる韓国でアメリカの企業が韓国政府を訴えるということが起こっています。
その判定をするのは、世界銀行の中にある「国際投資紛争解決裁判所」です。
判定基準は、自由貿易に則っているかどうかです。
その基準で測られると、国民の安全より安心より企業の利益が優先され、その国にどんな法律があろうと、企業の利益が優先されます。
極端な言い方とすると、その国の排気ガス規制があっても、人体に影響を及ぼす毒物を河川に流しても、企業の利益の為となると、受け入れざるをえないかもしれない。
今、みんながいやだと言っている原発にしたって、アメリカの企業が、利益の為に原発を作っても文句言えない事態になるかもしれない。
皆が頑張って陳情して立法しても、外国の企業が「そんな法律を作ったらウチが儲けられないから、ダメ！」と言われたそれまでです。
そんなことになったら、大変だとおもいませんか