日本国債が世界を揺らしている。ベッセント財務長官は「市場が下落しているのは、日本の国債市場がこの2日間で異例の動きを記録したためだ。これはグリーンランドの問題ではなく日本の国債市場が原因だ」と指摘。いま世界が求めているのは、日本の債券市場の安定回復である。pic.twitter.com/D1KzbkFkRO
— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) January 20, 2026
本当ですね。
— NiTi (@bad_fish_niti2) January 20, 2026
今知りました。
金融危機の前に今日本は政治危機ですね。
まともな政治家が少な過ぎます。https://t.co/HZL8OQVAeZ
私も息子の判断には賛成です。大多数の議員の行動や考え方を変えられるだけの超超大物であれば話は別ですが。 https://t.co/BJeVqtMg3j
— 藤巻健史 (@fujimaki_takesi) January 20, 2026
このとんでもない財政赤字状況の中で、ほぼ全党が減税ばらまきを主張している。
— 藤巻健史 (@fujimaki_takesi) January 20, 2026
金融論、財政論、経済学からしてみても、日本を破綻させる行為である。
心の中でこの財政赤字での減税はまずいと思ってもどの党の党員であれ党の公認候補である以上、減税を選挙公約として主張していかなくてはならない。… https://t.co/AtvJZulcrq
とうとう200超えちゃったよ https://t.co/XAS0I5XYcP
— 明石順平 (@junpeiakashi) January 20, 2026
ヤバいって。本当にヤバいって。
— 明石順平 (@junpeiakashi) January 20, 2026
債務危機だよ。
与野党どっちが勝っても市場の鉄槌が待っている。
誰も現実を見ていない。
長期金利、一時2.350％に上昇 新発40年債利回りは初の4％台 - 日本経済新聞 https://t.co/jzxGbotsLj
日本国債急落、トレーディング現場は「狂乱」－財政懸念が突然広がる https://t.co/pSNhc9sYtL
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) January 20, 2026
日本国債急落、トレーディング現場は「狂乱」
Bloomberg
日本国債下落は緩やかに始まり、急激に加速した。
東京のトレーディングデスクでは朝方はのんびりとしていたが、その後、「記憶に残る中で最近では最も混乱した相場」に急変したと、数人の市場関係者は話した。数週間にわたってくすぶっていた日本の財政状況を巡る懸念が前触れもなく20日午後に突然広がり、日本国債の利回りは複数の年限で過去最高に達した。
この急落で、一部のヘッジファンドは損失が膨らんだ取引を慌てて巻き戻す羽目に陥り、生命保険会社は国債を投げ売り、少なくとも一社の社債投資家は数百万ドル規模の取引から撤退した。日本国債の売りの直接的な引き金ははっきりしないままだが、市場の根底にある懸念は明らかだった。つまり、高市早苗首相の減税と歳出拡大案が、世界有数の公的債務を抱える日本の財務健全性に対する懸念を強めていた。
ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントのシニア債券ストラテジスト、ルー・マサヒコ氏は、2022年に英国債が急落した「トラスショック」を引き合いに出し、「本日の急落は、日本で『トラスショック』が発生する可能性を市場が基本的に織り込み始めたということだ」との見解を示した。
日本政府が20日に実施した20年債入札も低調だった。必ずしも激しい売りを招く結果ではなかったが、入札の不調が高市氏の減税計画に対する懸念と相まって市場心理が急速に冷え込み、売り圧力がスパイラル的に拡大した。
三井住友DSアセットマネジメントグローバル債券グループの国部真二リードファンドマネジャーは、当初は普段通り通過したように見えた20年債入札が突然、猛烈な売りを引き起こし、誰もが画面に釘付けになったと語った。
日本国債の30年物および40年物利回りはそれぞれ25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）余り上昇し、トランプ米大統領が広範な関税を発表して世界の市場を混乱させた昨年4月以来の大幅上昇を記録した。
この混乱から利益を得ようとした投資家もいる。シンガポールを拠点とするリード・キャピタル・パートナーズのジェラルド・ガン最高投資責任者（CIO）は、極端な動きを目の当たりにし、午後の取引で日本国債の購入を始めたと明らかにした。
「市場はまさに狂乱状態だった。利回りが27bpも動くなんて異常だ。あまりに市場が常軌を逸していたので、米国債を一部売って日本国債を買わずにはいられなかった」と述べた。
Tロウ・プライスのポートフォリオマネジャー、ビンセント・チョン氏は、ポジションをアンダーウエートとしていたが、急落局面でその一部を巻き戻した。
「この日のような相場の狂乱を見れば、ポジションを縮小したくなるものだ。相場がどこまで行くか、正確に分からないからだ」と語った。
社債市場にも波及
日本の社債市場にも混乱の影響は波及した。高格付け社債の平均利回りは19日に既に過去最高に上っていたが、そこからさらに上昇。長年の低金利に慣れていた借り手にとって、問題になるだろうと一部企業が指摘していた水準に達した。
20日の荒い値動きで、少なくともクレジットトレーダー1人が数百万ドル規模の取引から手を引いた。
部外秘の問題を話しているとして匿名を要請したこのトレーダーによると、日本の大手製造業の傘下企業が発行するドル建て証券に対する購入注文を、顧客の指示で中止した。資金調達コストの全般的な上昇が発行体の信用力に打撃を与える可能性が懸念されているという。
弱気見通し
財政不安と金利の漸進的な上昇による圧力にさらされている日本国債に対して、世界の債券投資家はますます弱気に傾きつつある。日本国債を売り、利回りが上昇すれば利益が得られる取引は長らく成功せず、「ウィドウメーカー（寡婦製造機）」と呼ばれてきたが、その取引に対する関心が高まっている。
日本国債の急落で、ポートフォリオに大規模な保有を抱える日本の生保は苦境がいっそう強まる。金利がいっそう魅力的になるとしても、将来の安定に対する懸念が続く中では、生保が日本国債に再び買い向かうのは難しいだろうと、大手生保の投資マネジャーは語った。
高市氏は国債の追加発行なしに食料品に対する消費税を2年間ゼロとすることは可能だと主張しているが、投資家は懐疑的だ。2年間なら28年となるが、同年に予定される参議院選挙を前にした消費税の引き上げは政治的に可能性が低いことから、恒久的な措置になるとみるアナリストも一部いる。
ブルームバーグのマクロストラテジスト、ベン・ラム氏は「市場から政策当局者へのメッセージは極めて明確だ。その野心に見合う新たな歳入もなく歳出を拡大しようとするのなら、利回りの大幅上昇を覚悟すべきだということだ」と指摘した。
ベッセント長官、片山財務相と協議－日本国債売りが米国債に波及
- 「日本側から市場を落ち着かせる発言が出てくると確信」
- グリーンランド問題による米国債への影響は限定的と指摘
Bloomberg 更新日時：
ベッセント米財務長官は20日、日本国債の売りが進む中、片山さつき財務相と協議したと明らかにした。日本国債の下落は米国債市場にも波及したとの見方を示した。
ベッセント氏は世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）出席に合わせ、現地でFOXニュースとのインタビューに応じ、「私は日本の経済担当カウンターパートと連絡を取っている。日本側から市場を落ち着かせる発言が出てくることを確信している」と述べた。
20日の米国債市場では、ニューヨーク時間午前10時22分現在、10年債利回りが約5ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）上昇の4.27%。一時は昨年8月以来の高水準を付けた。
片山財務相はこの日、「市場を安定させるためのことはやってきているし、これからもやることは必ず約束できる」と述べ、市場に冷静な対応を呼び掛けた。ヘッジファンドマネジャーとして数十年のキャリアを持つベッセント氏は、日本の債券市場で過去2日間に「6標準偏差」の値動きが起きたと話した。米国市場に置き換えれば、10年債利回りが50bp急上昇するのに相当するという。
「米市場の反応を、日本で国内要因によって起きている動きと切り分けるのは極めて難しい」とベッセント氏は述べ、「日本の金利は大幅に上昇している」と付け加えた。
ベッセント氏は、日本国債の下落はグリーンランドを巡る報道が注目される前から始まっていたと指摘。トランプ米大統領が自身のグリーンランド支配構想に反対する欧州諸国に対し、関税引き上げを示唆したことへの懸念が市場に与えた影響については、限定的だとの見方を示した。
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