伊勢崎賢治議員が、日本国民が米国の戦争（朝鮮半島有事）に突如巻き込まれ危険に晒される可能性のある重大な密約を国会で指摘した。
これは、日本の隠蔽体質の象徴的である。
米国は今も変わらず、「反共の砦」として、前方（Front）に韓国や台湾、後方（Rear）に日本を利用している。
高市早苗が、「日本列島を、強く豊かに」と言った。
なぜ、「日本」ではなく「日本列島」なのか？
その意味が分かったような気がする。
それは、おそらく、1983年、中曽根康弘が、日本列島を「不沈空母（unsinkable aircraft carrier）」と表現した。
このイメージに由来するのではないだろうか。
UNC-Rear（朝鮮国連軍後方司令部・横田基地）は、現在も横田基地にあり、国連軍地位協定の下で多国籍（実質米軍主導）の後方支援を担っている。
日本政府はこれを公式に認めているが、詳細な運用や「国連軍（実質米軍）が日本の基地から作戦行動を取る際、事前協議は行わない（事前協議の非適用／「吉田・アチソン交換公文」の密約）」ことは、今も公開されていない。
すなわち、岸信介の1960年の安保改定時に、「在日米軍の戦闘作戦行動は原則として事前協議の対象とされた」が、一方で、吉田・アチソン交換公文（1951年）とその継続確認（1960年の交換公文）により、国連軍としての行動については別枠扱いとなっている。
朝鮮議事録（Korean Minute / Kishi Minute：岸信介主導で藤山外相とマッカーサー駐日大使の間の交渉） で、朝鮮半島有事で北朝鮮の攻撃が発生した場合、在日米軍が国連軍統一司令部の下で即時行動を取る際は事前協議を不要とする（または大幅に緩和する）秘密了解が交わされた。
さらに、伊勢崎議員は、「国家情報局」に関する高市早苗総理への質疑のなかで、高市早苗を「閣下」と呼んだ。
「閣下」という言葉は、どのような語源をもつのか？
「閣」とは、古代中国で、高級官僚の官署や楼閣を指し、特に秦・漢時代、三公（最高位の大臣）や郡守などの高官が「閣」と呼ばれる庁舎を持っていたことに由来する。
「下」とは、直接その人物を指すのをはばかり、「その楼閣の下に仕える者に向かって話す」という謙譲の表現である。同じ系統の言葉に「陛下」（宮殿の階段の下）、「殿下」（宮殿の下）などがある。
高市早苗「閣下」は、内閣総理大臣（政権のトップ）であり、
「国家情報局」を手足として使う「国家情報会議」の議長（安全保障インテリジェンスのトップ）でもある。
高市早苗「閣下」の「下」のものである国家情報局は、政権にとって、あるいは、政権トップにとって、不都合な真実を調査することができるのか？
たとえば、「国家情報局」は、外国につながりを持つ「統一教会」が、組織的な力を背景に、長年にわたり、政権与党の政策決定や選挙活動に深く浸透し、国益の判断を歪めている問題を調査すべきであるが、韓国のインテリジェンス（国家情報院）のように調査できるのか？
週刊文春は。高市早苗が代表を務める「党奈良県第2選挙区支部」で、2019年に開いたパーティーで、統一教会の関連団体「世界平和連合」の地方組織が計4万円分のパーティー券を購入、また12年のパーティーでも団体関係者3人が計6万円分を購入していたとするなど、パーティー券購入者らを記載した「裏帳簿」を入手したと報じている。
伊勢崎賢治 vs 高市早苗 参院内閣委 2026年5月26日
エージェントプロヴォカートル（挑発工作員）
・歴史上世界中の権力が、反政府的な動きを抑圧するために用いてきた常套手段。
それが、いわゆる「エージェントプロヴォカートル（Agent provocateur）」。
挑発工作員である。
・19世紀のフランスを起源とするこの手法は、平和的なデモの中にデモの中に権力側の
人間が紛れ込み 意図的に暴力を誘発し、そしてその暴力を口実に抗議活動全体の正当性
を奪い、より強硬な治安出動や、監視の拡大を正当化する手法。
・これは独裁国家だけではなく、アメリカでもFBIが行った「カウンター・インテリ
ジェンス・プログラムCounter Intelligence Program（通称コインテルプロ（COINTELPRO）作戦」がある。公民権運動やベトナム反戦運動など合法的な政治活動
が脅威と見做され、潜入や分断工作、信用失墜工作が謀られたことが後に議会調査で
明らかになった。
・新設される「国家情報局」がこのエージェントプロヴァカトールを用い、デモなどで起
きた一部の過激な行動を口実に政府に批判的な国民への監視を恒常化もしくは 拡大する
組織へと変貌させない”保障”をどのような制度で担保するのか？保証制度を作るべき。
・国民が自由よりも安全を求めるようになった時、エージェントプロヴォカートルは、
最も水を得た魚になる。今がそうであるかもしれない。
権力中枢の病理（内なる脅威）＝「🏺統一教会」
・インテリジェンスが真に国益を守るのであれば、その目は単に外の脅威だけでなく、
内なる脅威に向けなければならない。
・すなわち、「国家の意思決定を内側から歪める権力中枢の病理」に向けられてこそ、
インテリジェンスの真価が問われる。
・例えば、外国につながりを持つ特定の団体が組織的な力を背景に、長年にわたり、
政権与党の政策決定や選挙活動に深く浸透し、国益の判断を歪めているのではないか
という深刻な議義が浮上したとすれば、
・これは外国による直接的な工策とは異なる、より巧妙で根深い民主主義への侵食であ
り、インテリジェンスが最も警戒すべき事態である。
・総理、閣下（あえて閣下と呼ぶ）自身が議長を務める国家情報会議、その手足となって
動くのが国家情報局。
・国家情報局は政権にとって不都合な真実を調査した場合、 それを隠匿して閣下の手足で
あり続けるのか？ それとも真実を報告して自らの長である閣下と対峙するのか？
国家情報局は、どちらを向いてしごとをするのか？
英国のケンブリッジ・ファイブ事件＝（統一教会問題に匹敵）
・英国の「ケンブリッジファイブ事件」のような国家の中枢にいるエリートたちが長年に
わたり、国益を売り渡した事例は、先進国の中で数多くある。
・我が国には、統一教会問題がある。
国家情報局の任務として最初に照準を当てることを期待している。
・統一教会問題は、韓国のインテリジェンスがすでに動いた問題である。
日本が動かない理由はない。
伊勢崎賢治 vs 木原官房長官 参院内閣委（2026年5月26日）
情報を隠し続ける日本の体質…
「吉田・アチソン交換公文」の密約
・横田基地に朝鮮国連軍の後方司令部が配備されている。
このことを国民は知らない。
・日本はこの朝鮮国連軍と地位協定を結んでいる。
日米地位協定とならんで、実は地位協定は二つある。
・その根拠となったのが「吉田・アチソン交換公文」、その密約の部分は、米国では公
開されているが、日本では公開されていない。
・この密約の下では、「国連軍（実質米軍）が日本の基地から作戦行動を取る際、事前協
議は行わない」日米安保の安全装置であるはずの事前協議が適用されない。
・すなわち、日本政府の預かり知らぬところで戦争が始まり、我が国が一方的に攻撃目標
になることを意味する。
・これが情報を隠し続ける体質を持った日本という国民国家の末路である。
・このことを以前に、防衛庁長官、防衛大臣になる自民党議員にレクしたが、彼らは知ら
なかった。
「吉田・アチソン交換公文」の密約と…
1960年 岸信介「安保改定時に交わされた秘密了解」
外務省 朝鮮国連軍と我が国の関係について 令和元年5月21日
https://warp.ndl.go.jp/web/20190602141434/www.mofa.go.jp/mofaj/na/fa/page23_001541.html
１ 前記の交換公文は、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定が効力を有する間、引き続き効力を有する。
３ 千九百五十年七月七日の安全保障理事会決議に従つて設置された国際連合統一司令部の下にある合衆国軍隊による施設及び区域の使用並びに同軍隊の日本国における地位は、相互協力及び安全保障条約に従つて行なわれる取極により規律される。
1951年の吉田・アチソン交換公文（国連軍支援の事前約束） が国連軍地位協定（UN SOFA）が有効な限り継続し、「1960年新安保条約の事前協議制度」とは「別枠」で扱われるという解釈の根拠となっている。
すなわち、伊勢崎議員が指摘する「米国では公開されているのに日本では公開されていない密約部分」とは、1960年の安保改定時に交わされた秘密了解（Korean Minute / Kishi Minute(朝鮮議事録 / 岸議事録)） など、吉田・アチソン交換公文の運用解釈に関する部分 の解釈・了解事項を指す。
あっちこっちの集会の警官を見ているけど、東京でこんな大声を上げて威嚇する警官は初めて見た。国会議員のみなさんにはデモ・集会の過剰警備について積極的に取り上げてもらいたい。警視庁がやっていいことじゃない。 https://t.co/WlbCcMAfxO
— 中沢けい (@kei_nakazawa) May 27, 2026
インテリジェンスとは
— のりたま〜🐾 (@AmRiTkCIkchCmN4) May 26, 2026
誰の物でしょう？
木原官房長官回答
濁しながら『行政機関の物』
回答
【国民の物】であります
僕でもわかったよ… pic.twitter.com/ZgvRcS08pr
#れいわ新選組がんばれ #伊勢崎議員
— ふっちゃん@戦争反対 (@ashitawawatashi) May 26, 2026
仮定の話と言いつつ、統一教会問題をぶっ込んでくれた！！😳
「仮定の話… pic.twitter.com/zwDvXAGNqY
何度でも言いますが、高市早苗首相は「統一協会」について「金銭のやり取り無し」と断言していました。しかし、実際には「統一協会」によるパーティ券購入の事実があり、しかもそれを「裏帳簿」で隠蔽していました。この一点だけでも、高市氏は完全なウソを吐いていたのですから辞職レベルです。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) May 25, 2026
高市早苗首相が代表を務める自民党支部が2019年に開いた政治資金パーティーを巡り、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和連合」の地方組織が計4万円分のパーティー券を購入していた疑いがあると週刊文春電子版が報じた。共産党の小池晃書記局長は29日の記者会見で「首相は教団側と深い関わりがあるのではないか」と指摘し、首相に説明を求めた。
公明党の西田実仁幹事長は埼玉県所沢市の街頭演説で「政治家が疑惑を持たれた時はしっかり説明する責任がある」と強調。記者団にも「裏帳簿なるものがあると言われている。詳細にわたる報道がある以上は説明が必要だ」と主張した。
自民が22年9月に発表した教団側との接点が確認された党所属国会議員に関する調査結果に首相の氏名はなかった。報道によると、パーティーを主催したのは「党奈良県第2選挙区支部」で、文春は首相のパーティー券購入者らを記載した「裏帳簿」を入手。12年のパーティーでも団体関係者3人が計6万円分を購入していたとしている。
首相は22年8月、旧統一教会との関係について「選挙応援なし。行事出席なし。金銭のやりとりなし。祝電も当事務所が手配した記録はなしだった」とX（旧ツイッター）に投稿していた。
佐藤啓官房副長官は29日の会見で「個々の政治活動に関する個別記事の一つ一つについて政府としてコメントすることは差し控えたい」と述べるにとどめた。〔共同〕
伊勢崎vs高市
伊勢崎賢治の国会質問！参議院・内閣委員会（内閣総理大臣に対する質疑） 2026年5月26日 10:52頃～
伊勢崎vs木原
伊勢崎賢治の国会質問！参議院・内閣委員会（2026年5月26日 15:55頃～）
本日の参議院本会議、「国家情報局法」が賛成多数で成立した。立憲民主党は反対。
— つじもと清美 (@tsujimotokiyomi) May 27, 2026
下記の朝日の記事は「中道賛成も立憲はFAX殺到で対案」となっている。
私の事務所にもたくさんのFAXが届いた。
今回、それらに目を通して、気づいたことがある。…
鬼木議員「国家情報会議設置法案」に反対討論
【国家情報会議設置法案】鬼木誠議員が「国民監視」の懸念とチェック機能の欠如を鋭く突く（2026年5月27日参院本会議 反対討論）
2026年5月27日
「国家情報会議設置法案」に対する反対討論
立憲民主・無所属 鬼木 誠
立憲民主・無所属の鬼木誠です。 会派を代表して、「国家情報会議設置法案」について、反対の立場から討論を行います。 私は、我が国のインテリジェンス能力強化の必要性を否定しているわけではありません。
今日、認知戦や影響工作、サイバー攻撃等の手法を組み合わせた、ハイブリッドな脅威は増大しており、それらに対抗するためにはインテリジェンス能力を強化することは必要と考えています。
しかし、国家のインテリジェンス機能は、軍事力や警察力と同様に、強力な権力的機能の一つであり、仮にインテリジェンス機関を制御することが出来ず、暴走を許すことになれば、国民の人権を著しく不当に侵害しかねない危険性を持つものです。
従って、無批判に「ただ力を与えれば良い」というものではないと考えていますし、インテリジェンス機能の強化のために、憲法に保障された権利や自由を差し出すことも出来ません。
この強い問題意識、本法案への危機感は、我が党に寄せられた、地方議会の議員を始め、多くの国民の皆さんの声に共通するものであり、政府としても、これらの声に真摯に向き合わなければならないものであったはずです。
しかし、政府は、それらの懸念や心配の声を「杞憂」と断じるがごとき答弁に終始し、質疑を通じて、政府の責任で国民の不安や不信を解消するという姿勢が示されることはありませんでした。
ここで改めて、法案の持つ主な問題点を指摘し、法案反対の討論とさせて頂きます。
問題の一つ目は、情報活動の対象が不明確、不明瞭という点です。
例えば、どのようなデモや集会への参加が対象となるのかなど、法案だけでは定かでない点について、具体的な例示等を行いつつ情報活動の対象を絞り込むための質疑を重ねましたが、政府答弁は対象とならないものの明確化を敢えて避け、対象の範囲を広く残そうとする意図が強く感じられるものでしかありませんでした。
また、法案に示されている「外国情報活動への対処」に、在日外国人の皆さんや支援する皆さんの活動が含まれるか、という問いに対しても、「一概に言えない」旨の答弁が繰り返され、ここでも明確な考え方は示されませんでした。多文化共生という、あるべき価値の実現に向け、国籍を問わず多くの方の活動が行われていますが、他方で、排外主義的な言論や行動が時に激化する状況も生じており、このような中、ただでさえ不安を感じている在日外国人の方が、政府からも不当な監視が強化されるのか、と、より大きな不安を抱かせる答弁となっており、全く納得出来ません。
これらに止まらず、「我が国の重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動」という重要情報活動の定義の曖昧さ、幅広さへの懸念は、質疑により払拭されるどころか、一層深まったと言わざるを得ません。情報活動の対象になり得るか否かが不明のままでは、政府の政策に反対する意思表明を行う事をためらってしまう事にも繫がりかねず、民主主義の根幹を揺るがす事態を生み出す恐れがある事を強く指摘しておきます。
2点目は、個人情報・プライバシーの保護が制度化されていないと言う点です。
本法案には、大川原化工機事件や大垣署による市民監視事件をはじめとしたインテリジェンス機関が起こしてきた過去の違法な活動への反省を全く感じることが出来ません。
多くの委員がこれらの事件について触れ、その教訓を制度に活かすべきことを求めても、一顧だにされることはありませんでした。裁判において、違法なインテリジェンス活動を行ったと判断された機関に、判決をどう捉えているかを問うても、「重く受け止めている」とは答弁されるものの、謝罪の言葉はついぞなく、頑ななその姿勢は「捜査や監視に多少の行き過ぎがあってもやむを得ない」と言わんばかりであり、冤罪等が繰り返されるという事だけでなく、いつ自分がその当事者になってもおかしくないという不安や不信の解消は全く図られませんでした。
また、個人情報やプライバシー保護について明文化を求めた質問に対して木原官房長官は、「本法案は、一般的な組織法であり、他に規定されていないような規定を本法案のみに書き込めば、法体系全体のバランスを考えた時に特別な意味合いを付与するということになりかねず、現場における情報活動の萎縮や不作為を招きかねない」という趣旨の答弁を繰り返されていましたが、この「個人情報やプライバシー保護を優先することで、情報活動に萎縮があってはならない」という答弁は、「法文に明記しなかったから、恐れず、遠慮せず、どんどんやれ」という現場へのメッセージにしか聞こえません。
インテリジェンス能力の強化の名の下に、個人情報やプライバシーが侵害され、国民を監視するような仕組みが構築されるのではないかとの懸念は最後まで払拭できませんでした。
第3は、民主的統制、国会の関与や第三者機関によるチェック機能が具備されていないと言う点です。
米国や英国を始めとした欧米主要国のインテリジェンス法制には、民主的統制の仕組みが備わっています。また、インテリジェンス機関の活動を定期的に国会に報告するなどの仕組みも構築されており、情報活動特有の秘匿性とのバランスを図りながら、可能な限り透明化を図る努力が行われています。
しかし、本法案では、そのような仕組みが全くありません。 国会への報告については否定されていませんが、定期的な報告の義務化には応じることはなく、第三者機関の設置の必要性も認めていません。
インテリジェンス活動にも失敗はあるはずで、その際、どこに問題があったのかということを独立した第三者的な立場で検証し、問題点を指摘して、改善に繋げる事こそ、 先に触れた、過去に犯した過ちの教訓だと考えますが、政府がそのような観点に立たれていないことが極めて残念でなりません。
政府は、インテリジェンス施策強化の次の段階では、第三者機関の創設等についても検討が必要と考えていらっしゃるようですが、ならば何故、今回の法案に規定されなかったのか、納得いく答弁はありませんでした。
また、民主的統制について、「内閣情報会議が、総理を議長とし、閣僚が構成員となる国家情報会議に格上げされることで、政治家による民主的統制が働くようになる」といった、的外れな、楽観的過ぎる答弁もなされていますが、この答弁は、現在の「内閣情報会議」には、政治家による民主的統制が働いていないことを吐露したに過ぎず、私達が求めている民主的統制とは、大きく質が異なることを改めて指摘しておきます。
そして、最後は、この法案が、より不安と懸念が大きい、次なるインテリジェンス機能強化施策への道を開くものであるという点です。
この点、委員会において、所謂「スパイ防止法」や「対外情報庁」の設置等について問われた際、「検討に向けた課題の整理等を行っている」旨の答弁に加え、それら次なるインテリジェンス強化施策の検討に当たっては、国民の権利・義務に係る課題が含まれ得ることを答弁なさっています。
この答弁が、個人情報やプライバシーの侵害に止まらず、内心の自由や通信の秘密など、憲法に定められた様々な権利や自由を制限する、或いは侵害することをも含んでいるとすれば、大きな問題であることは言うまでもありません。
これからの検討であるのなら、個人の権利・自由を侵害しないもの、抵触しないものとなるよう検討頂きたいと考えますし、どうしても抵触・侵害の恐れを回避できないとしたら、法制化そのものを諦めて頂くしかありません。その確約がないまま、憲法に保障された権利・自由が脅かされるかもしれない未来への扉を開く本法案を認める訳にはいきません。
以上、述べたとおり、今回の政府案は、情報活動の対象が不明確・不明瞭なまま、個人情報やプライバシーを無用に侵害する懸念を残した上に、国会の関与等の民主的統制という歯止めもなく、国家情報会議及び国家情報局に対し、インテリジェンス機関としての権限を強化するものであり、このような重大な欠陥を持つ法案には反対であることを重ねて申し述べ、私の討論といたします。
御清聴、有り難うございました。