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【北尾が掘った墓穴】会見中にFMHの株価下落／日枝と変わらぬ／世論操作不発

さすが、木俣正剛『週刊文春』元編集長・月刊文藝春秋編集長。

北尾コテンパン。

 

言ってること、やってること、連んでる連中が下衆なのよ。

 

 

 

 

 

 

【フジ中居問題】北尾吉孝氏の経営参画が、日枝久氏の残留と代り映えしそうにない理由フジ・メディアHDの新しい経営体制を巡り、米投資ファンドのダルトンが新取締役候補として提案したSBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長が記者会見を行い、決意を新たにした。しかし、違和感を覚えた人は多かったのではないか。北尾氏のこれまでの経営を見ていると、パワハラ・セクハラ問題に敏感だとは思えないからだ。そればかりか、ダルトンの人選案には首をかしげるものが多…リンクdiamond.jp

 

 

 

 

 

【維新の闇ニュース4/8号】神戸市が17億円、パソナに委託❗️大阪、万博ファンドに竹中平蔵の影❗️大阪国際金融都市構想の狙いは中国誘致か❗️2022/04/08

 

【1/10 大阪・吉村知事が進める国際金融都市構想の背後に中国関係企業が強く関係している件】SBIホールディングス・北尾吉孝氏と中国の密接な関係 　2023/01/10

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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誰が タックスシェルターを作るのか？

証券マンと国税庁OB税理士ですよ

 

志賀櫻〜国際租制度、国際金融システムとタックスヘイブン2014年3月６日

（一部抜粋）

 

”「昔は脱税した金というのは、隠すのが大変だった。
　金丸信の時は、割引金融債券というのがあって隠せたんだけれど、
　キャッシュを隠すというのは大変なこと。
　ただタックスヘイブンを利用できるということになると、
　例えば、五稜会が50億円スイスの銀行に隠していたなんて、
　今から見ると、屁みたいな話で、
　AIJの時の国税庁OBの税理士が報酬でもらっていたのは22億円だとか、
　五稜会なんて可愛いもの。
　悪い事をしようと思って知恵を絞るというのは、
　大金持ちの所にそういう事を専門とする人が勧誘に来るのである。
　ある程度 小金が貯まって銀行が、こういう所に投資してはどうかと
　投資信託などを勧められているうちは可愛いが、
　とんでもない金額が転がり込んでくると、得体の知れない人がやって来て、
　ケイマンとかブリティッシュバージンアイランドの投資ルートを勧める。
　その投資ルートが正しいのか正しくないのか、
　東京地裁、大阪地裁、名古屋地裁などで分散して訴えて提起しているケースは
　個人的にも知っているが、
　フィルムリース事件、航空機リース事件などが有名で、
　判例の中身を見て驚くのは、そのスキームを作って合法的な租税回避をする
　タックスシェルター商品を作る人いて、
　そのタックスシェルター商品を買う人が
　半端な数ではなくウヨウヨいることだ。20〜50人といる。
　これは〈日本は1億総中流だ〉と言っていた時代では考えられないこと。
　1％と99%かどうかは知らないが、
　大変な大金持ちの個人は、そういう事をしようと思うだけの
　国際的に金を動かすことはできる。
　ただし唯一 危険なのは、それ自体が詐欺である場合があるのである。
　これは守ってもらえないので、恐ろしいことですよ。
　まあAIJだって、その一つの例だった。」

「誰がタックスシェルターを作るのか？
　銀行マンは日本の銀行は日本の金融危機の時以来、
　金融庁が締め上げ過ぎているので出てないが、
　普通、出てくるのは元 証券マンですよ。
　AIJもそうだったし、オリンパスも、大王製紙もそうだったが、
　そういう技術を若いうちに磨いて独立して、
　タックスシェルター商品を編み出して売って回ると。
　それはアメリカでは普通にあって、タックスシェルターを売る奴は、
　一定程度、登録しろと内告サインボードに書いてあるくらいで、
　日本もアメリカ支店に勤務してアメリカのやっている事を見ているし、
　帰国子女など、そういう人が指南するというのはよくある。
　まあ、通常やっているのは、証券マンと国税庁OB税理士ですよ。ハハハハ！」”

 

 

 

フジ取締候補・SBI北尾が会見　

「堀江君には悪いことをした。

　彼の能力活かしたい」

SBI北尾氏「彼の能力を生かしたい」　堀江氏　フジ再建“参加”に前向きか【報道ステーション】(2025年4月17日)

 

フジ・メディア・ホールディングスの大株主『ダルトン・インベストメンツ』は16日、フジ刷新のために、取締役12人の選任などを求めて株主提案を行うと発表。その取締役候補の一人、SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長が17日、会見を開き、苦言を呈した。

 

 

北尾氏の会見中にフジ株価急落↓

「堀江くんに悪いことをした」はぁ〜？

”この記事の3つのポイント

  1. SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長が会見を開いた
  2. フジテレビの改革案を披露したが親会社の株価は急落
  3. 買収騒動から20年、時計の針は止まったままだったようだ

「世の中の人に、大きな変革があるのだという期待感を持ってもらわないとスポンサーはついてこない」。17日、東京都内で記者会見を開いたSBIホールディングス（HD）の北尾吉孝会長兼社長は、不祥事に揺れるフジテレビジョンに対して語気を強めた。

　北尾氏はフジテレビの親会社にあたるフジ・メディア・ホールディングス（FMH）の新たな取締役候補として、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツに指名されている。仮に取締役に選任されたとして、どうFMHを改革するのか。会見で北尾氏は次々と変革を起こすための腹案を披露。「フジの立て直しは十分に可能」と自信を見せた。

頼みのインフルエンサー、「がっかりというか不満」

　会見の開催が報じられ始めた午前10時から11時にかけてFMHの株価は急上昇し、10時50分には一時年初来高値の3433円を記録した。だが会見が始まって30分ほどたった午後2時過ぎから「異変」がおきる。「利益確定の売りが進み」（市場関係者）、一時は前日比265円（8.2％）安の2950円にまで下落。その後、買い戻しの動きは出たものの、終値は同184円（5.7％）安の3031円だった。株価の動きを見る限り、変革に対する期待感を北尾氏が株式市場に抱かせるのは難しかったようだ。

 

 

国際金融都市構想　維新は兵隊
大阪・神戸にセキュリティトークン取引所を？

 

 

”SBIホールディングスの北尾 吉孝（きたお よしたか）社長が「日本経済新聞」の取材に応じた際に、ブロックチェーン技術を活用した"セキュリティトークン（デジタル証券）の取引所"を大阪・神戸地区に設立する方針であることを語ったことが明らかになりました。

セキュリティトークン取引所を「大阪・神戸地区」に

SBIホールディングスの北尾 吉孝（きたお よしたか）社長は数年前から、ブロックチェーン技術を活用して発行されるデジタル証券「セキュリティトークン」に関連する取り組みに力を入れており、セキュリティ・トークン・オファリング（STO）関連の自主規制団体である「日本STO協会」では会長を務めています。

同氏は以前から「セキュリティトークン取引所」を日本国内で立ち上げる計画を明かしていましたが、「日本経済新聞」が報じた内容によると、このセキュリティトークン取引所は大阪・神戸地区に設立される予定だとされています

北尾社長は日本経済新聞の取材に応じた際に『次世代金融ハブとなる国際金融センターを大阪・神戸地区に置く構想の実現に向けて、大阪府や政府との連携に動き始めたことを明らかにした』と報告されています。

大阪・神戸地区を「国際金融都市」に

大阪・神戸を国際金融都市とする構想について北尾社長は『日本の都市が国際金融センターの地位を獲得する最後のチャンス』と述べているとのことで、東京都を国際金融都市とする構想があることについては『東京に一極集中するだけではリスク』だと指摘しているとのことです。

北尾社長は今年8月上旬に大阪府の吉村 洋文（よしむら ひろふみ）知事と面会した際にもこの金融都市構想を知事に伝えているとのことで、吉村知事も金融都市構想に『大賛成だ』と語ったと報告されています。

また、北尾社長は政府にも働きかけて"大阪・神戸を国家戦略特区に指定すること"も目指しているとのことで「税制の見直し」や「複雑なビザ取得手続きの簡素化」などを図る予定だとされています。8月下旬には自民党総裁選への出馬も表明している菅 義偉（すが よしひで）官房長官と面会して金融都市構想を説明したとのことです。

SBIは「セキュリティトークン取引所を立ち上げてその本拠地を大阪・神戸地区に置くこと」を計画していますが、それだけでなく「今後フィンテック企業に出資する際には"大阪・神戸に日本拠点を置くこと"を条件とすること」も予定しているとのことです。

北尾社長は今年2月に「時事通信社」のインタビューに応じた際に「2020年度内にセキュリティトークンの私設取引所を設立して取引を開始する方針であること」を明かしているため、今後の新たな発表にも注目です。

 

 

元彦は維新のポチ

「万博にケチがつく」局長の告発に過剰反応

「兵庫・大阪連携会議」第２回　議事録より
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk06/documents/gijigaiyou.pdf

 

 

 

 

 

 

 

2021年 1月 1日

”次世代・デジタル証券市場の整備が世界中でペースを速めて進んでいるが、SBIホールディングスの北尾吉孝社長は大胆な構想を明らかにした。

2022年に大阪で、セキュリティトークン（ST）を中心とするデジタル証券の取引所を作り、ドイツやスイス、シンガポールのデジタル証券取引所とをつなげる。大阪がアジアの金融ハブの機能を持ち、企業や機関投資家、個人投資家がデジタル証券を売買できるグローバル市場の整備を進めるというものだ。

北尾氏はCoinDesk Japanのインタビューで、計画している取引所を「Osaka Digital Exchange（大阪デジタル取引所）」と呼び、その構想を語った。

株式や社債、不動産などの証券を暗号化・トークン化してブロックチェーンを使って発行・流通させる「セキュリティトークン」は、小口化することができ、個人投資家が売買しやすい次世代のデジタル証券としてその開発に注目が集まっている。

「Osaka Digital Exchange」構想とカギを握るドイツとスイス

Osaka Digital Exchangeと国外のデジタル取引所をつなぐ構想を進める上で、鍵を握るのはドイツで2番目に大きい証券取引所を運営する「ベールゼ・シュトゥットガルト（Boerse Stuttgart）」と、スイス証券取引所の「SIXグループ」だ。両社ともデジタル証券の取引において、欧州では先駆的存在だ。

SBIは2019年、デジタル資産事業を展開するベールゼ・シュトゥットガルトのグループ会社2社への出資を発表するなど、提携関係を深化させてきた。SIX傘下のデジタル資産関連企業とは合弁会社を立ち上げ、2022年にシンガポールでデジタル証券の発行と取引、保管サービスを始める計画を発表した。

「SIXからはOsaka Digital Exchangeへの協力を得られるだろう。SBIはセキュリティトークンの流通市場を整備するだけでなく、ドイツ・シンガポール・スイス・大阪をつなげるデジタル証券の“グローバルコリドー”を創り上げていきたい」（北尾氏）

大阪府との協議と菅政権の金融都市構想

北尾氏はすでに大阪府の吉村洋文知事や副知事らとの協議を開始。府との話し合いの中で、北尾氏は大阪が「TEAM OSAKA（チーム大阪）」を発足して、国際金融都市構想を産学官で連携しながら進めるべきと伝えたという。

「香港やシンガポールはクロスボーダーの金融ハブとしての都市づくりをやってきた。東京と大阪が足を引っ張り合っても仕方ないだろう。大阪は金融機能を提供し、神戸は居住地としての魅力をさらに強めていける。奈良や京都は将来的にインバウンド客で賑わいを取り戻す。大阪エリアの地方創生に繋がっていくだろう」（北尾氏）

10月、東京証券取引所は、システム障害により株式の売買を終日停止する事態に見舞われた。北尾氏はこの問題に関して、菅義偉政権の国際金融都市構想のなかで有力な候補地とみられる大阪に、証券取引所を経由せずに株式の売買ができる私設取引所（PTS）を設立する考えを明らかにした。

この私設取引所が北尾氏が述べる「Osaka Digital Exchange」にあたり、普通株式だけでなく、セキュリティトークンなどのデジタル証券の流通市場としての役割を持つことになる。

機関投資家のビットコイン市場参入とデジタル証券の成長性

2020年、新型コロナウイルスのパンデミックが経済活動を抑制するなか、中国は中央銀行デジタル通貨（CBDC）のデジタル人民元の開発を進めた。暗号資産（仮想通貨）のビットコイン価格は、ヘッジファンドや機関投資家、一部の欧米企業などの投資意欲が強まり、史上最高値を更新した。

例えば、米グレイスケール・インベストメントは、機関投資家向けの暗号資産投資ファンドを運用しているが、同社の「グレイスケール・ビットコイン・トラスト（Grayscale Bitcoin Trust）」の運用額は増加を続け、141億ドル（約1兆4600億円）を超えた。

北尾氏は、複合的な要因によって、広義のデジタル資産に対する見方が世界的に変わり、機関投資家が新たな市場に参入しやすい環境が整いつつあると話す。

北尾氏は、「（ビットコインに関して）これまで投機的なものだったが、ゴールドの代替として作用するのではないかとか、インフレヘッジとして使えるのではないかなどのさまざまな理由で、ヘッジファンドや機関投資家が参入しやくなってきた」とした上で、「（日本国内では）法制度が整備されてきたセキュリティトークンなどのデジタル資産市場に好影響を及ぼしている」と述べた。

実際、不動産の関連事業において、セキュリティトークンを使った資金調達を検討する国内企業は増加傾向にある。

「新型コロナウイルスは、金融のデジタルトランスフォーメーション（DX）をより速いペースで進める作用がある。大阪に取引プラットフォームができあがれば、日本の機関投資家も動いてくるだろう。将来、世界中のデジタル証券が取引されるようになるだろう」（北尾氏）

インタビュー・文：佐藤茂”

 

 

セキュリティトークン取引所「大阪・神戸」に設立｜SBI北尾社長の国際金融都市構想

https://bittimes.net/news/89989.html

SBIホールディングスの北尾 吉孝（きたお よしたか）社長が「日本経済新聞」の取材に応じた際に、ブロックチェーン技術を活用した"セキュリティトークン（デジタル証券）の取引所"を大阪・神戸地区に設立する方針であることを語ったことが明らかになりました。

セキュリティトークン取引所を「大阪・神戸地区」に

SBIホールディングスの北尾 吉孝（きたお よしたか）社長は数年前から、ブロックチェーン技術を活用して発行されるデジタル証券「セキュリティトークン」に関連する取り組みに力を入れており、セキュリティ・トークン・オファリング（STO）関連の自主規制団体である「日本STO協会」では会長を務めています。

同氏は以前から「セキュリティトークン取引所」を日本国内で立ち上げる計画を明かしていましたが、「日本経済新聞」が報じた内容によると、このセキュリティトークン取引所は大阪・神戸地区に設立される予定だとされています

北尾社長は日本経済新聞の取材に応じた際に『次世代金融ハブとなる国際金融センターを大阪・神戸地区に置く構想の実現に向けて、大阪府や政府との連携に動き始めたことを明らかにした』と報告されています。

大阪・神戸地区を「国際金融都市」に

大阪・神戸を国際金融都市とする構想について北尾社長は『日本の都市が国際金融センターの地位を獲得する最後のチャンス』と述べているとのことで、東京都を国際金融都市とする構想があることについては『東京に一極集中するだけではリスク』だと指摘しているとのことです。

北尾社長は今年8月上旬に大阪府の吉村 洋文（よしむら ひろふみ）知事と面会した際にもこの金融都市構想を知事に伝えているとのことで、吉村知事も金融都市構想に『大賛成だ』と語ったと報告されています。

また、北尾社長は政府にも働きかけて"大阪・神戸を国家戦略特区に指定すること"も目指しているとのことで「税制の見直し」や「複雑なビザ取得手続きの簡素化」などを図る予定だとされています。8月下旬には自民党総裁選への出馬も表明している菅 義偉（すが よしひで）官房長官と面会して金融都市構想を説明したとのことです。

SBIは「セキュリティトークン取引所を立ち上げてその本拠地を大阪・神戸地区に置くこと」を計画していますが、それだけでなく「今後フィンテック企業に出資する際には"大阪・神戸に日本拠点を置くこと"を条件とすること」も予定しているとのことです。

北尾社長は今年2月に「時事通信社」のインタビューに応じた際に「2020年度内にセキュリティトークンの私設取引所を設立して取引を開始する方針であること」を明かしているため、今後の新たな発表にも注目です。

 

 

中国共産党🇨🇳・直下の組織

中国投資協会ブロックチェーン・ビッグデータ産業投資専業委員会　戦略投資高級顧問 北尾吉孝

 

中国投资协会区块链大数据产业投资专业委员会

 

 

 

 

 

 

 

 

国際金融都市OSAKA推進委員会

https://global-financial-city-osaka.jp/about/#overview

 

日本STO協会

　　

 

 

 

国際金融都市OSAKA

 

 

 

 

竹中平蔵が立花をヨイショ

「天才的で、あれだけの発信力お持ちになる」

竹中平蔵 vs 立花孝志！堀江貴文がフジテレビの社長になる理由を立花孝志が熱弁　竹中平蔵×立花孝志みんかぶマガジン独占対談全5回の第1回　2025/02/21