以前、自分が得するからと安易にふるさと納税を行う人たちが増えると、今、自分たちが住んでいる自治体の減収になるためいかがなものか？と疑問を書いたことがありましたが、遂にふるさと納税者増加による住民税の減収が問題化して、ニュースで取り上げられるようになってしまいました。
減収に苦しむ東京のある自治体では、住民に他の自治体へのふるさと納税をやめさせるべく、自らがより魅力的な“お礼の品”を用意しはじめたとのこと。なんか妙なことになってきました。
ふるさと納税をして戻ってくる税金（＝住民税）は、ふるさと納税をした人が住む自治体が負担する仕組みですが、これを国が負担する仕組みに変えないといけません。でないと、ふるさと納税をする人が増えれば増えるほど、その人たちが住む自治体（＝市町村）の住民サービスが低下してしまうわけです。ふるさと納税をして儲かった！などと思っていたら、自分の住む町の住民福祉政策がどんどんなくなっていったなどということに後から気づくことになるわけです。
このあたりを、ちゃんと説明しなかった政府に問題があることは言うまでもないのだけど・・・。
お後が宜しいようで。