前に、別の観点からこの疑問
を書いたときに、
お返しの品の多くはその地域の生産者が作ったものなので、その生産者にお金が落ちるシステムなので地域振興に一役買っているのでいいのではないか？
とのコメントを頂きました。
それは、まったくその通りなのですが、次のこともちょっと考えてみてください。
ふるさと納税とは、本来、自分の生まれた、もしくは育った（または、生まれ育った）市や町などに
感謝の気持ちを込めて寄付をするというもので、そのお礼に、寄付金の半額程度の特産品などをお礼として寄付をもらった自治体がお返しするというものでした。
それが、住民税の2割が戻ってくるということで、その金額以内の寄付なら寄付したお金が殆ど戻ってくる上、寄付した先からはお礼の特産品がもらえる
とわかり、ふるさと納税をする人が増えだしました。
でも、戻ってくるお金（住民税）はどこから払われるかと言えば、今、自分がすんでいる自治体（市区や町など）です。寄付した自治体ではありません。つまり、ふるさと納税をする人が多く住む自治体は住民税の減収ということになるわけです。
例えば、住民が25万世帯ある東京のＡ区でみますと、
その1割がふるさと納税をして住民税の2割を戻してもらうことになると、
・住民税を40万円とするとその2割は8万円
・25万世帯の１割は25000世帯
・8万円×25000世帯＝20億円
つまり、Ａ区の住民税は20億円減収になるということです。
当然、住民サービスなどに使える税金は20億円分少なくなります。
Ａ区に長く住むつもりのない人はそれでもいいのでしょうが、Ａ区に長く住み、結婚後も、また老後も住み続けるという人にとってはよいことではありません。
ですので、私はいまひとつ、安易にふるさと納税する気になれないのです。
自治体が返還した住民税を、国が補てんするというのならいいのですが。
どう思う