原発を抱える電力各社は、地元への補助金、核廃棄物の処理、廃炉に伴う諸費用など、
発電以外にかかわる費用を電力会社負担ではなく、税金で対応するように政府へ依頼したそうです。
前から言われていたことですが、それらを含めて計算すると現実的でない電気料金となってしまうと初めて電力会社自身が認めたからで、
これは、従来の自然エネルギー電力買い取り補償を廃止し、
すべての原発が稼働したときに想定される電力不足分しか自然エネルギーを買い取らなくてよいと、実質、全原発の継続稼働が確定したからとか。
そんなのおかしくないですか？
高くて危険な原発からの脱却は、自然エネルギー先進国だけの話ではありません。
中国でも自然エネルギー発電量は既に原発発電量を超えており、
2020年の原発電力比率は25％以下になる見込みと報道されています。
昨日も自然エネルギーを推進する！と強調していた安倍さん、
買いとってもらえなくなるのでは、太陽光発電などの自然エネルギー発電事業へはもうお金を貸せないと銀行も言い出しているそうですよ。
銀行が納得できる説明できますか？
やっぱり原発推進の理由は、関連企業・族議員・アメリカのためなんでしょうねぇ。
あ～ぁ・・・。