広島では新築でも抽選は余程の事が無いとありませんが、首都圏では結構ありそうです。
２３区内で人気のマンションだと億越えと言っても、1億円台では済まず、2億、3億、モノによっては数十億まであり、田舎者の私なんぞ、コンクリートの箱に数十億出すなら、ビル建てて、その一部を住居にし、他は賃貸で運用した方が良いと思ってしまいます。
お勤めの方でパワーカップルと呼ばれる、世帯年収１５００万～３０００万の家庭でも、組める住宅ローンのマックスは2億位では無いでしょうか。
それ以上の価格帯のマンションになると、投資銀行勤務で年収数千万とか、事業で成功した事業家でないとはっきり言って買えません。
しかし高価格帯のマンションの供給が旺盛なので、日本人の高所得者以外の需要、例えば外国人による購入が、相当あるのではないかと思います。
不動産の価格上昇は勿論都内だけでなく、広島市内でも起こっていて、昨日ふと、ヤフーの広告欄見ると中古マンションが表示されていて、価格を見ると８４００万。
このマンションのこの広さの部屋は３，4年前まで３５００万前後だった記憶があります。4年前としても、倍以上の値付けはちょっと厳しいと思いましたが、広島で中心部とは言え、19年前の中古マンションに新築価格と変わらない価格、８４００万出す人がいるのでしょうか。
不動産はマクロに基づき需要予測されたり、供給されるのですが、肝心の需要が無いと、価格上昇は有り得ません。
そこで重要な統計になるのが、持ち家比率という統計です。
日本全体の持ち家比率は６１％で、世帯全体のうち、６１％が賃貸ではなく持ち家に住んでいるのですが、田舎に行くほど持ち家比率が高くなり、都会へ行くほど低くなります。
一番比率が高い都道府県が「秋田県」で７８％にもなるそうで、これだけ持ち家比率が高いと、供給側からは敬遠されます。
しかし首都圏や関西圏、福岡辺りはまだまだ比率が低く、特に首都圏は常に地方からの人口流入があるので、持ち家比率はずっと４０％台のままだった様に思います。
この統計を見ると、首都圏、特に都心エリアは分譲価格の設定が市場と合っていれば「売り出せば売れる」状況で、抽選まで行われるのは、需要がまだまだ旺盛にあるという事でしょう。
この様に人口増エリアは需要が活発で、需要が無いエリアや人口減エリアは何についても需要が先細りになるので、日本経済の先行きを思えば、人口減は喫緊に解決しないといけない問題です。
恐らく現政府は移民により、人口増を解決する積もりだと思いますが、移民は何かと問題も多いので、慎重な進捗を望みます。
