不動産経済研究所が15日発表した10月の首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県)の新築マンション販売戸数は前年同月比9.3%減の3372戸で、3カ月ぶりのマイナスとなった。需要が盛り上がらず、大手不動産が大型物件の供給を抑制しているのが主因。
1戸当たりの平均販売価格は2.6%低下の4396万円。契約率は70.6%で、好不況の分かれ目とされる70%をわずかに上回った。不動産経済研究所は「市況そのものは安定している」とみている。
一方、近畿圏(大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀の2府4県)は大型物件の供給が好調で、11.6%増の2283戸だった。
『注視すべき点は“人口動向”と“世帯動向”です』