昨日、一般質問を終えることが出来ました。
少なからずご意見を頂きましたので、
ここに原稿全文を掲載させて頂きます。
これまでの一般質問は原稿＋アドリブという形でしたが、何しろ私の持ち時間10分間で全てをお伝えしなければなりません。
そんな理由もあり、全ては原稿に落とし込みました。
流れとしては
疫学調査とは？
クラスターとは？
プライバシーとは？
情報管理は？
そして、、
再質問にて、
・私以外の関係者のプライバシーについて
・疫学調査に協力していたはずなのに
・違う日時の感染を医師から告れられていたにも関わらず
ラストは
長崎県の相談窓口に相談したら、
県の委託先の弁護士先生をご紹介頂き、
人権について見解を頂きました。
（今後も引き続き相談して参ります。）
という流れです。
動画はもうしばらくしてアップされる予定ですので、その前に原稿を
ご一読頂ければ幸いです。
↓↓
一般質問
市政会の山下こうだいです。
コロナウィルス陽性反応が出た議員として登壇させて頂きました。
保健所が行う疫学調査に対して非協力的な言動により、
医療従事者の皆様、保健所スタッフの皆様、
市民の皆様、
そして朝長市長や当局の皆様
議長はじめとしました市議会の皆様には
大変ご迷惑をおかけ致しました。
この場をお借りして、改めて謝罪申し訳あげます。
大変申し訳ございませんでした。
冒頭も申しあげた通り、
私は数少ないコロナウィルス陽性経験ということを公言出来る1人です。現在佐世保市には700名近いコロナウィルスで陽性が判明した方々がおられます。その気持ちや症状含め、様々なことを経験した議員として、代弁も含めて一般質問に入らせて頂きます。
まず、１項目目、新型コロナウィルス人権について
1、疫学調査の基本的な内容と流れについて伺います
２、クラスターの定義について伺います
３、誹謗中傷及びプライバシーの保護に関する相談の状況、窓口対応について伺います
2項目目に、新型コロナウィルス感染者の情報管理についてお訪します。感染者情報の公表の仕方について、まて非公表とされているものがありますが、その状況について伺います。
再質問2回目
答弁ありがとうございました。
それでは引き続きまして、
再質問に入らせて頂きます。
まずは、、
コロナウィルス陽性反応が出た方についての
プライバシーについてお尋ね致します。
ここに1通の手紙がございます。
こちらは5月21日、私のポストに投函されたものです。
5月の報道を受けてのモノですので、当然お叱りの手紙だと思い開封しました。
差出人は、
コロナ元患者と書いてあります。
要約して読みます。
↓↓
この方は今年感染され、1週間の入院と自宅療養を経て職場復帰なされました。
しかし、この方を待ち受けていたのは
想像を超える出来事だったそうです。
職場に戻ると、職場の方々は、目も合わせない、話してくれない、仕事内容が変わったことも教えてくれない、コロナに対しての認識がとても辛いものでした。とのことです。
この方はコロナに感染しないために慎重な行動をしておられ、それを知っていた職場の方々が、このような態度を取られたことに物凄いショックを受けられたそうです。
この方はいまだに、「どこでコロナに感染したの？」という思いでとても苦しんでおられるそうです。
偏見や差別を受け、自殺した方や、職場を辞められた方々の気持ちがよく分かります、と書いてあります。
コロナに対して正しく理解して欲しいです、それを広めてください、と綴っておられました。
↑↑
コロナの陽性反応が出たばかりに、
このような立場に追い込まれた悲痛の叫びです。
そして、5月の報道にあったように
4月5日に開催された懇親会に19名が参加し、そのうち5名の陽性者が出たと発表された件についてお話しします。
記者会見では私の分かることは全てお話しして、SNSでも書かせて頂きました。
記者会見の後、6月に入り、陽性者、関係者の方々から詳細なお話を聞く機会があり、そして、驚きの事実を聞くことになりました。
保健福祉部の取材の時にはもちろん実名でお話しさせて頂きましたが、
この場ではイニシャルで話させて頂きます。
もちろん以降の登場人物や事例は全て佐世保市からの発表があった部分です。
まずAさん、、
↓↓↓
Aさんは4月5日懇親会に参加しておりましたが、4月10日複数家族で長崎県の旅行クーポンを使い県内旅行へ行きました。
そこに同行していた30代女性がPCR検査陽性。濃厚接触者としてAさんも検査を受けたところ陽性でした。結局この旅行に参加した8人が陽性診断となりました。
8人陽性でしたが、家族旅行クラスターとは発表されなかったそうです。
Aさんは肺炎の症状がひどく入院。
医師は4月18日にCTスキャンの結果を診て肺炎の影の大きさから4月10、11日からの感染、発症と診断なされました。
Aさんは報道にあった5名の感染者に自分もカウントされているのではなかろうかと保健所へ直接電話で確認したところ、4月5日の5名の1人に入っていると言われたそうです。
Aさんは本来なら全く違うところでの感染確認にも関わらず、
4月5日の懇親会での感染にカウントされてしまったのか甚だ疑問です。これはどうしてでしょうか？さらに付け加えるならば、私は4月12日、姉からの濃厚接触者ということで検査の結果陽性反応者となりました。
私もこの5名にカウントされているのが疑問でしかありません。
続いてBさん。
Bさんは4月14日に職場の方の濃厚接触者という形で、検査を受け陽性反応が出ました。なお、職場の方は他地域居住のため、佐世保市にはカウントされませんでしたが、その配偶者の方も陽性反応が出ておられます。
Bさんはホテルで療養中の
4月20日に行動確認の電話がかかってきたそうです。
Bさんは4月5日の懇親会に参加しておられまして、疫学調査に協力をしてBさんが座るテーブルにいた7人全員の苗字を保健所へお伝えしたそうです。
新聞報道によりますと、この懇親会の参加者は調査の結果7人しか判明しなかった、と書いてあります。
このテーブルのBさんの報告だけで7人が判明。
私のテーブルも4人を把握されており、さらにはもうお2人ほど聞き取り調査をされていて、
合計1２名を把握されていたことが確認されました。
19人中12名を把握していながら
参加者が疫学調査拒否、というのはどういう見解でしょうか？
私やチーム代表者が参加者を答えないと疫学調査にはならないのでしょうか？
そして、Cさん。
Cさんもチームメイトですが、
自営業が忙しく、
2月からトレーニングや試合に参加しておらず、懇親会ももちろん参加しておりません。
4月23日、ある飲食店のクラスターでCさんの義理のお母様が陽性確認。それから4月28日、Cさんも家族内感染なされました。
ゴールデンウィーク期間中に自宅療養を終えたのですが、今回の報道を受けて私とチームメイトということで、コロナ陽性ということを流布され、見積もりの提出を拒まれたり、現場への入室を拒否されたりしたそうです。
この他、今回の報道により、会社から謝罪を要求されたり、冷遇されたり、迷惑をかけてしまったと辞表を提出したりする方もいます。
クラスター、疫学調査拒否というセンセーショナルな見出しで
多くの方々のプライバシーが露呈された。
このような状況になることを佐世保市として望んでおられたのでしょうか？
私が参加したことにより、
この懇親会をあぶり出したことが
最良の結果だったのでしょうか？
結果、6月上旬の飲食店のクラスターや飲食店関係者で沢山のコロナ陽性反応の方々が
非公表を選ばれたと聞いております。
個人が経営する飲食店でコロナが出た、と知れ渡ったり、
噂が流布されると死活問題となります。
リークをされるかも知れない。報道の大きさが保健所に対する様々な憶測や不信感が非公表の数につながっているのではないかと思われます。
保健福祉部答弁→人権は守られるべき。
プライバシーを守られてない方々の個人に関しては、プライバシー保護の観点から答弁出来ないとのこと。
3回目 再々質問
個人的なことでお答え頂けないということで理解します。
それでは議場ではお答え頂けませんでしたが、この方々が保健福祉部へ説明を求めに来られる時はしっかりとご対応頂けるのか最後にお聞きします。
それと、先程答弁頂いた、
プライバシーに関しての人権相談についてですが、県の相談窓口に相談の電話をしてみました。
県の担当の方は今回の報道と私の名前を存じ上げておられました。
今回の件が人権侵害に当たるのかどうか？
課内で検討して、電話しますとのことでした。
3時間後、
「課長を含め会議をしましたが、人権侵害に当たると判定し、県が委託している弁護士を紹介します。」との連絡が来ました。
県の予算で弁護士が人権相談を引き受けてくださりました。
そして、私は6月中に2度、人権に関するスペシャリストの2名の先生に相談させて頂きました。
先生は報道のニュースやSNSなども細かくチェックしてくださり、今回の議場でのやり取りを踏まえた中での弁護士として見解を頂きました。
（下記、長崎県より委託を受けた人権専門の弁護士先生の見解）
↓↓
①新型コロナに関する人権相談の担当弁護士として思うところは，相談を受けたとしても，事後的な対応では回復が困難であるということが多いということです。
新型コロナに関する差別や誹謗中傷というものは，そのほとんどがいい加減な知識や誤った情報に基づくものであり，正しい知識の周知徹底がなされてないことに起因するものです。
例えば，山下様が質問している疫学調査やクラスターといった言葉の定義は，厚生労働省のホームページにおいて確認することは可能なのでしょうが，どれ程の市民が正しく理解しているのか疑問です。
市として，差別や誹謗中傷はいけないとアナウンスすることも大事ではありますが，それ以上に正確な知識や正しい情報を市民に提供するということを重視すべきなのではないかと思います。
そういった意味で，疫学調査やクラスターといった言葉の定義や意味を確認したうえで，市がそのような情報をどのように発信し，どのように市民に正しく伝える取組みをしているのかを明確にすることには，非常に意味があると思われます。
②当職としては，公人私人問わず，感染者情報や疫学調査への対応に関する情報が漏洩し，報道されること自体が問題であると考えています。
今回，山下様が公人であるからということで，感染者情報及び保健所への対応が報道される事態となりましたが，公人であるからといって，感染者情報や保健所に対する対応といった，保健所しか知り得ない情報が報道されること自体が情報管理として問題です。
当人は公人であったとしても，その家族や関係者は公人ではないため，これらの人々が差別や誹謗中傷の対象となる危険があります。実際に，今回はそのような事態になっているかと思料します。
当職の意見としては，疫学調査を受けたことを含め，保健所が疫学調査において知り得た一切の情報は，その対象となる者が公人私人を問わず，またその理由の如何を問わず，全て非公表として扱うべきものであり，如何なる例外も認めるべきではありません。
今回の報道に関しては，山下様個人の不利益といった事柄に矮小化すべきでなく，疫学調査における各人の法的義務を明確にしたうえで，保健所における疫学的調査に関する情報に対する管理を徹底することを求めるのが良いかと存じます。
具体的には，
・疫学調査に対して協力すべき義務の法的な位置付けの確認
・疫学調査で得た情報に関して，保健所が負うべき秘密保持義務の確認（一般的な個人情報と同様に扱うのか，特に秘密にすべき情報として扱うのか）
・今回，どうして保健所しか知り得ない情報が報道されたのか，今後もそのような報道が行われる可能性はあるのか
といった点を確認するのが，より有益なのではないでしょうか。
