＜第17話＞共通設備の見直し
インターネット回線
「入居者に人気の設備ランキング2023 【付加価値編】」によると「単身者向け物件」「ファミリー向け物件」ともに第１位は「インターネット無料」物件だったそうです。
そういうアパートはインターネット代金込みで家賃設定していると推測しますが、全戸インターネット利用が前提になっているという時代の変化に驚かされます。
WIFI環境整備が急務かと思われました。
うちのアパートはケーブルテレビに強制加入させられていた関係で、ケーブルテレビインターネットの使用実態は、オーナーには一切知らされていませんでしたし、「教えてください」とケーブルテレビ会社に問い合わせても、相手にされませんでした。
ケーブルテレビ名義をオーナーに変更後、初めて各戸のインターネット利用実態を調べてみると、
・ケーブルテレビ会社の光回線を利用している
・大手スマホ会社と同じ光回線（光コラボ）を利用している
・（工事不要の）ホームルーター利用している
・スマホだけで、光回線は使っていない（WIFI環境なし）
などと、どの家庭もバラバラでした。
その実態を踏まえ、WIFI環境をどう整備するのがよいか、いくつかの光回線業者から条件面の聞き取りを始めました。
聞き取りした４社は、およそ同じような条件で以下のようでした。
現在、うちのアパートの共有部分には光回線が引かれておらず、各戸が必要に応じて個別契約で回線を引いている状態です。
それを、各戸すべてで光回線を使えるようにするためには、共有部分まで光回線を引いて、そこから各戸へ回線を引くような形にします。そうすると
・「団体契約」という形態になる。
・団体契約の料金は個別契約より安価になる。
・光回線の利用の有無にかかわらず全戸分が課金対象となる
・工事代は、数年の継続利用を条件に実質「０」円
アパートの実態を踏まえ、各戸への光回線導入条件を精査してみると、
以下の３つの大きな課題が見えてきました。
１ どれか一つの光回線に一本化できるか？
⇒好みがあるから むずかしそう 無理でしょう
２ インターネット利用しない家庭から代金請求できるか？
⇒大反対 確実！
利用していない家庭にネット利用してもらいますか？
⇒家賃アップすれば理解を得られないでしょう
３ 将来、入居率が低下してきた場合でも、持続可能か？
⇒満室に近い状態を維持できないと持続は不可能
入居募集時であれば、条件に納得して入居してもらえますが、
入居者が既に利用しているサービスの途中変更はきわめてハードルが高いです。
⇒現状変更は極めて困難
インターネットを利用する場合、入居者が選んだＷＩＦＩ環境を尊重し、それを継続するのがベストだろう
という結論に達し、アパート全体にかかわる「インターネット回線」には手を付けないことにしました。