1988年の「ふるさと自治体創生事業」は14年間もつづき、活性化された地域にとってはよかったが、1億円の使い道がうまく行かなかった自治体にとっては逆に借金を抱え、全国の合計負債額は11兆7千億円にもなった。
1998年の「地域振興券」は全国の3500万人のこどもと高齢者に一人2万円の商品券を配布したが、税金を払えない低所得者には行き渡らなかったり問題があった。実質7700億円も投入したのに、2000億円くらいの経済効果しかなかった。
地域振興券を換金して貯蓄にまわす人も多かったのと、有効期限が半年とか用途が限られていたという理由もあった。
もともとこどもや高齢者に一人2万円配っただけで経済効果を期待するのに無理があった。
2008年に発案され、2009年に施行されかけている「定額給付金」。過去の愚策を再び繰り返そうとしているようにしか思えない。しかし、何も景気回復策を思いつかないのなら何かやるしかなく、やるなら早くやらないと効果がどんどん薄れる。決断力のない総理がよくも三人連続でなったものだ。
2兆円予算をみているというが、一応赤字国債は発行しないもともと政府がストックしていた準備金らしいか、大元は国民の血税である。
2兆円というと、国民一人あたり約1万5千400円負担している。
計算が変だ。1万5千400円払って1万2千円もらうのか？
しかも三年後には消費税値上げするという。差し引き1万2千円とか2万円もらってもあとでひかれるからそんなに得した気はしない。
低所得者層は将来の社会保障不安があるから、消費にまわすより貯蓄にまわすだろう。
高額所得者には定額給付金を渡さないほうがいいという考えは間違っている。お金持ちに配布したほうが、端数のお金が入った気になるから、より高いものを買おうという気になるから多少経済効果につながる。
日本は二極化というか年収が高い層と低い層の落差が激しく、低所得者の人口比率が多すぎるので、所得の低い層は一円でも安いものを歓迎する習慣が出来上がっている。
安い商品にとびつくと価格破壊が起きるし、その商品を売っている商店で働く店員の給料は下がり、その店員もまたどこかで買い物をするときになるべく安い物を買おうとする。
日本の経済に悪い連鎖が起きる。゛デフレスパイラル゛である。