11/19のGTA6の発売日が迫ってきました。
ロンドンでは限定のポップアップがあるようで、歯軋りしながらインスタを眺めています。
さて、11/11はスペイン全土でストライキが開催されています。
訴求対象は政府であり、主に高騰する住宅問題や移民等の諸々の問題について対処を求めるのが目的とされています。
ストライキに参加する人は多く、会社でも多くの人が参加しています。
特に現場関係の参加が多く、オフィス系の人はあまり多くありません。
ストライキの参加に際して、それを理由に働かなかった人間に企業が給与を払う必要はなく、企業としては固定費がその分浮くことになります。
実際の参加者は全体の5%ほどだったようで、労働団体はストが失敗だったと認めています。
現状の政府について不満があるところは居住しているのであれば誰の目にも明らかであり、勝手にやっていれば良いと思うのですが、理解できないのはストライキへの参加を他人に強要する姿勢です。
バルセロナのレストランでは開いているレストランの出入り口を塞いで出入りが出られないようにし、営業の中止を求める人もいます。
道を塞いで往来を妨げることや、大型のゴミ箱コンテナで駅の出入り口を塞いでもいます。
ストライキへの参加は保証されているもので、繰り返しますがそれ自体は責められるものではありません。
ただこのように他人に”参加”を強要して規模を大きくしたとしても求められる効果は得られません。
当たり前ですが、ゴミ箱を転がしたらそれを片付けるのに税金がかかります。その税金を払っているのは参加者です。
企業の営業妨害によってその企業が政府に窮状を訴える可能性もありますが、企業は次のストやデモに備えてセキュリティを強化します。その費用を間接的に払うのも参加者です。
本当に1分でも、アンガーマネジメントよろしく7秒でも行動を起こす前に次に何が起こるか考えることが出来ればこのようなことは起こらないはずなのですが、この民度の高さには脱帽と言うほか無いでしょう。
残念ながら国全体の給与の低さや物価高騰というのは市場原理にも基づいており、政治が介入できる分野は大きくありません。
給与が低いのは従業員の権利が大きく守られていてかつ観光業がGDPの比重を占めているのでそもそも給与が高くなる要素が大きくないためです。
ドイツも従業員の権利が守られていますが、重工業の比重がずっと高く給与が安定しています。
また、スペインは公共住宅が少なく実家がセーフティネットになっています。家賃も需要と供給によって決まるもので、需要が無いのなら家賃が高くなることは基本的にありません。
多くの家が旅行者向けの部屋になって家賃高騰に拍車がかかっていることは事実ですが、一方で観光が無くなれば経済基盤が崩壊します。
つまりストをしたとて、1日分の給与が払われないだけという公算が大きいのです。しかも企業によりますが私の企業では約1.5日分の給与が差し引かれます。
ただ前述のようにスト自体は権利ですし何も言わないよりはずっと良いことだと思うので問題は無いです。
まともに働いていても家賃さえ払えないと言うのは明らかに資本主義に欠陥がありますが、それは他人の足を引っ張っていい理由にはなりません。
代替案も示さずにストに参加して物を燃やしてもお里が知れると言うものです。
今後はストで主張する項目に教育の質の向上も加えたほうがいいでしょう。