成文堂のホームページで、重要な情報が。
これから出版される注目の新刊（成文堂ホームページ）
http://www.seibundoh.co.jp/shoten/index2.html
注目されるのは、以下の３冊でしょう。
（金子先生の租税法の改訂も、年中行事ですが）
○租税法［第17版］ ［金子 宏 著] 〈弘文堂〉
3月下旬発売予定
○要件事実論30講 ［村田/山野目 編著] 〈弘文堂〉
3月下旬発売予定
○行政判例ノート［第2版］ ［橋本博之 著］ 〈弘文堂〉
2月24日発売予定
『要件事実論３０講』はおそらく第３版と思われます（第２版補訂版の可能性も否定は出来ず）。
近時、「要件事実論のせいで、法科大学院生や修習生の民事実体法の理解がおろそかになっている」という指摘もあるところです。この指摘は一面では間違っていて、一面では正しいのではないかと思います。要件事実論は、民事実体法の解釈論そのものですので、要件事実論を正しく（例えば、司法研修所が求めている形で）勉強していれば、民事実体法の理解がおろそかになるとは思えません。他方、一面で正しいと思うのは、実体法の解釈を欠いたまま要件事実を勉強してしまう（例えば、要件事実を丸暗記するだけで事足りて勉強する）人が、現実論として多く、その結果、上記のような指摘がなされてしまうのだと思います。また、要件事実論はあくまで要件論中心ですが、民事実体法の理解のためには、効果や重要判例の理解などもあるので、要件事実論を勉強しただけでは、民事実体法の理解が十分でないのも事実です。
新司法試験民事系の問題も、民事実体法の理解を問うものに変化してきたと思います。だからといって、「法科大学院時代に、要件事実を学ばなくても良い」ということにはならないとは思います。多くの法科大学院では、司法研修所とパイプを有している派遣裁判官による授業が展開されているわけで、この機会はむしろ有効に活用すべきだと思います。