しかし、関連法案の成立が必要です。
司法修習生の給与制維持＝生活費貸与は延期－民主部門会議（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010091300812
衆議院は与党である民主党・国民新党の圧倒的多数ですから、法案は可決すると思います。
しかし、参議院は野党が過半数を占めていますから、民主党・国民新党の賛成だけでは可決・成立しません。
ただし、野党の中でも給費制維持については、社民党、共産党の賛成は得られる可能性があります。公明党の出方次第では、参議院でも賛成多数で成立する可能性はあります。
さらに参議院で否決されたとしても、衆議院の民主党・国民新党、社民党、共産党の賛成によって、再議決による成立も考えられます（いわゆる３分の２ルール）。ただ、この手を使うと、「数による横暴だ」と反対野党からの反発を受け、国会運営が立ちゆかなくなるリスクがありますから、ねじれ国会を「部分連合」で乗り切ろうとする菅政権はこの手段をとることは考えにくいです。
また、次の臨時国会では、補正予算案や景気対策関連の法律などの重要法案が先議されると思いますので、給費制維持法案がどうなるかは未知数のところです。
さらには、民主党の立場も、１４日の民主党代表選挙の結果によっては、また変わる可能性がありますし、ほかにも、日弁連などの強固な維持論に対して、多くの国民が苦しい生活を強いられている現状（苦しいのは、法曹を目指す人たちだけではない）、財政再建ための消費税増税が目前と迫っていると言われる中で、司法修習生の給費制を維持することが、国民からすんなり受け入れられるかは、全くの未知数です。見ている限り、給費制の維持の問題は、国民一般までは広がっているとは言い難い情勢のように思います。「世論」の出方によっては、政治部門が判断を変える可能性はあります。
もうちょっと様子見のところです。