日本振興銀捜索 偽りだった「中小企業の味方」（6月14日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100614-OYT1T00065.htm?from=nwla
未だ捜査中のため断定はできませんが、読売新聞の社説の内容は、多くの国民が思っていることであり、社説の内容にうなずく人も少なくないと思います。
日本振興銀行は、小泉政権下で設立された銀行です。しかも、社説にも指摘があるように、木村氏は同政権下で金融庁の顧問を努めていました。憶測でものを語ってはいけないのですが、今から見ると、その設立過程から怪しげなものを感じざるを得ません。政権交代した現在、その設立過程から検証する必要があるように思われます。
さて、今回の事件を契機に、木村剛・野村修也「連続対談・ビジネス法務とロースクール教育（４） 「フェア」なフィールド整備なしに日本の再生はない」法学セミナー５７９号６０頁以下を再読しました。
この中で、木村剛氏が６５頁以下で、
「最低限の常識や良識が破壊されたところに、健全なフィールドや競争、社会、経済は存在し得ません。真っ当な人が真っ当に評価される社会にしなければ、日本の未来はないと思います」
と述べており、まさにその通りなのですが、今から読むと、むなしさを感じざるを得ません。
日本振興銀行が報道されている通りのルール違反が存在するならば、市場から退場しなければならないでしょう。日本振興銀行が、きちんと法に基づいて制裁を受けなければ、それこそ「日本の未来はない」ように思います。