司法修習の給費制の維持を訴えるシンポジウムのお知らせ。


市民集会「司法修習生に対する給費制存続を!-明日の「権利の守り手」を育てるために-」(日弁連ホームページ)

http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/100518.html


法曹関係者の間で、司法修習の給費制の廃止に積極的に賛成する人は少数と思われます。


しかし、給費制を維持するということは、それだけ国民の税金を使うということです。国民の多くが、苦しい生活を迫られている中で、また、財政再建を訴える論調が多い中で、司法修習生の給費制だけを現状維持のままにするのは、国民の理解を得にくいと思われます。


司法修習の給費制=税金でまなうことは、税金で警察、消防をまかなうのとはレベルが異なります。一般の国民からみれば、「どうして司法修習を相応の税金でまかなわなければならないのか」という疑問が出てくるのは当然だと思います(一歩間違えれば、事業仕分けの対象)。


ですから、司法修習がどのような役割を果たしているのか、また、なぜ必要なのか。司法修習生だけをどうして税金でまかなう必要があるのか。給費制を維持するためのコストはどのくらなのか、などを税金の払い手である「国民に」きちんと示す必要が求められていると思われます。