本山敦「学界回顧２００９－民法（家族法）」法律時報８１巻１３号１１２頁
「相続法分野の研究が少ない。団塊の世代が死亡する二〇～三〇年後に、わが国の相続数（＝死亡総数）は、現在の一・五倍となる。したがって、相続法の重要性は増すばかりである。慌ててできるものではないが、相続法研究（者）の充実が急務であろう。相続法研究の少なさを憂えて、三年間のむすびとしたい」
兄弟姉妹が５人ぐらいいるのが当たり前の時代から、一人っ子や子供がいても１人、２人の時代がやってきます。そうなると、相続人同士の争いというのは、昔ほどではなくなるかもしれません。
しかし、遺言の利用が増えることにより、受贈者と相続人の争いというのは増えるかもしれません（被相続人の意思なのよ！ＶＳ遺言は無効よ！ｏｒ遺留分はもらいます、など）。さらには信託の利用により、相続法は新たな展開を迎えるかな、と個人的に感じたりしています。
しかし、相続法は、家族法と財産法が交錯している場面であり、勉強するのも一苦労なところではあります（相続法の難しさについては、窪田充見「家族法－民法を学ぶ第１８回 相続人をめぐる問題」法学教室３４８号７頁以下参照）。