債権法改正へ一歩進む見込み

この記事が事実であれば、債権法改正へ一歩前に進むことになります。

債権法、初の全面改正へ　明治制定、時代に合わず（asahi-com。朝日新聞）

法制審議会の専門部会に入るメンバーが注目されます。

また、会社法の立案作業での経験からは、「立法担当官（立案担当者）」に誰がなるかも、最初のうちから注目しておく必要も出てくるかも知れません。会社法と同じように、解釈に大きな影響力をもちうる可能性があります。