まーおいらとしてはどーでもいー話なんだけどさぁ
【追記：3/22 16:30】ネタ元張り忘れた（汗）
平成版秩禄処分はできるか？＠週刊！木村剛様</a>
【追記終わり】
松井証券の松井道夫社長は「平成版秩禄処分をしよう」というのは当時と政治的事情が異なる。
江戸時代には何百石取りの高級武士から三両一人扶持のサンピン武士までいたわけだが、彼らは明治政府が興ってから無職になってしまったわけではない。（金をくれる）主が「藩主」→「明治政府」→「いなくなった」という段階を経ている。
これは漸進的に「扶持支給」→「秩禄処分」→「武士は無給」として明治政府の体制を整えるまでのモラトリアムでもあった。
武士という階級をなくすための儀式であった、とも言えよう。
確かに「昔働いてて今は働いていないよ」という事情は同じだが、
明治政府は富国強兵を目指しており、その手段として当時は士農工商（封建制）から四民平等（国民国家）を目指していた。その過渡期だ。その富国強兵策がドンピシャリで上手くいったからこそ、日本は独立を為し得た。
四民平等に移行するのに最大の難関は、幕府を倒した武士を、武士でなくす事―――つまり自己否定出来るか否か、というものであった。
それを為し得たのは偉大な先人の功績だが、日本各地で武士の反乱を代償として手に入れたものだ。
松井社長の発言は、当時と現在の政治的環境を完全無欠に見誤った発言でしかない。
また、給料から退職金の積み立てないし年金支払いをしている以上、退職金や年金を支払う（貰う）のは当然の事だ。元は自分で身銭を切ったお金でもある。
それを公債―――事実上の借金―――で支払おうよ、というの二度手間以上のものではない。貰う方も頭を使うし手間賃を出さなければならない。
当然の話だが、公務員だって生産に寄与し、行政サービスを行う労働者だ。税金で食っているじゃないか、という的外れな意見をしてはならないだろう。
＞現在、国と地方を合わせた公務員給与の支給総額は３２兆円に上る。これは歳出全体の約二割に相当する高水準だ。財政を本気で再建しようとするのであれば、公務員給与に手を着けないわけにはいくまい。
ムチャである。
公務員給与の支給総額を減らそうとしてもどんなにがんばっても１兆円程度だろう。人を減らさない限りは、特別手当を削るしかないが、基本給を削るわけにも行くまい。公務員とはいっても普通の国民だし、何より公務員だって税金を支払っている。その事を忘れてはいけないだろう。
どうしても減らしたいのなら、人員削減しかない。それが出来るのか、となるとはなはだ疑問である。公務員というのは微妙なラインでコネ社会でもあって、そういう（ズル賢い）人間が喰い物にしている現状がある。
良くも悪くも非営利団体な公務員だけあって、あるルートさえ通れば予算が通る（公務員として雇う）のが問題だろう。このあたりのチェックアンドバランスをどうにかする事でようやく木村氏の主張が通るのだが、はたして現実性があるかどうか。
ちなみに、昨今の悪魔的事業（言い過ぎ）な公共事業やらはお幾らなんでしたっけ？
そんなワケで自分的結論。
経営者として天下国家を語るつもりならもっと歴史を勉強しろ for 松井社長
公務員給与に手をつけるのは最後の手段ではないでしょうか for 木村氏
アイデアとしては悪くないけど、発表する時は慎重にね。
雑文になりましたが、申し訳ない。
平成版秩禄処分はできるか？＠週刊！木村剛様</a>
【追記終わり】
松井証券の松井道夫社長は「平成版秩禄処分をしよう」というのは当時と政治的事情が異なる。
江戸時代には何百石取りの高級武士から三両一人扶持のサンピン武士までいたわけだが、彼らは明治政府が興ってから無職になってしまったわけではない。（金をくれる）主が「藩主」→「明治政府」→「いなくなった」という段階を経ている。
これは漸進的に「扶持支給」→「秩禄処分」→「武士は無給」として明治政府の体制を整えるまでのモラトリアムでもあった。
武士という階級をなくすための儀式であった、とも言えよう。
確かに「昔働いてて今は働いていないよ」という事情は同じだが、
明治政府は富国強兵を目指しており、その手段として当時は士農工商（封建制）から四民平等（国民国家）を目指していた。その過渡期だ。その富国強兵策がドンピシャリで上手くいったからこそ、日本は独立を為し得た。
四民平等に移行するのに最大の難関は、幕府を倒した武士を、武士でなくす事―――つまり自己否定出来るか否か、というものであった。
それを為し得たのは偉大な先人の功績だが、日本各地で武士の反乱を代償として手に入れたものだ。
松井社長の発言は、当時と現在の政治的環境を完全無欠に見誤った発言でしかない。
また、給料から退職金の積み立てないし年金支払いをしている以上、退職金や年金を支払う（貰う）のは当然の事だ。元は自分で身銭を切ったお金でもある。
それを公債―――事実上の借金―――で支払おうよ、というの二度手間以上のものではない。貰う方も頭を使うし手間賃を出さなければならない。
当然の話だが、公務員だって生産に寄与し、行政サービスを行う労働者だ。税金で食っているじゃないか、という的外れな意見をしてはならないだろう。
＞現在、国と地方を合わせた公務員給与の支給総額は３２兆円に上る。これは歳出全体の約二割に相当する高水準だ。財政を本気で再建しようとするのであれば、公務員給与に手を着けないわけにはいくまい。
ムチャである。
公務員給与の支給総額を減らそうとしてもどんなにがんばっても１兆円程度だろう。人を減らさない限りは、特別手当を削るしかないが、基本給を削るわけにも行くまい。公務員とはいっても普通の国民だし、何より公務員だって税金を支払っている。その事を忘れてはいけないだろう。
どうしても減らしたいのなら、人員削減しかない。それが出来るのか、となるとはなはだ疑問である。公務員というのは微妙なラインでコネ社会でもあって、そういう（ズル賢い）人間が喰い物にしている現状がある。
良くも悪くも非営利団体な公務員だけあって、あるルートさえ通れば予算が通る（公務員として雇う）のが問題だろう。このあたりのチェックアンドバランスをどうにかする事でようやく木村氏の主張が通るのだが、はたして現実性があるかどうか。
ちなみに、昨今の悪魔的事業（言い過ぎ）な公共事業やらはお幾らなんでしたっけ？
そんなワケで自分的結論。
経営者として天下国家を語るつもりならもっと歴史を勉強しろ for 松井社長
公務員給与に手をつけるのは最後の手段ではないでしょうか for 木村氏
アイデアとしては悪くないけど、発表する時は慎重にね。
雑文になりましたが、申し訳ない。