密入国者は無人島で働かせたらどうよ？
Yahoo!JapanNewsより
外国人女性被害者を犯罪者扱い…人身売買実態で報告書
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国際労働機関（ＩＬＯ）駐日事務所（東京都渋谷区）とＩＬＯ本部（ジュネーブ）が、日本の性風俗業界で行われている外国人女性の人身売買の実態をまとめた特別報告書を作成し、「日本では人身売買の被害者が保護されずに、犯罪者扱いされている」と、対策の不十分さを指摘していることが分かった。
同事務所は報告書を日本政府関係者や外国政府、ＮＧＯ（民間活動団体）などに配布し始めた。今年６月に米国務省から同様の批判を受けたのに続き、国連の機関にも対応の遅れを指摘されたことで、関係当局は早急な対応を迫られることになりそうだ。
報告書の表題は「日本における性的搾取目的の人身売買」。全８１ページのうち約４分の１を、同事務所職員などが実際に被害女性らから聞き取り調査した被害事例の紹介にあて、「女性の多くは売春目的で来日しているわけではなく、無理やり売春させられている」としている。
それによると、２０歳のコロンビア人女性は、「パソコンショップで働ける」と言われて来日したが、「ヤクザ」に旅券を取り上げられ、東京都内で売春を強いられた。
タイ料理店の仕事に就けるという約束で来たタイ人女性は、「渡航費など４８０万円の借金がある」と日本人に脅され、地方のバーに勤めながら、１日に３、４人と性交渉を強要された。
ほかにも、売春を断ったところ暴行を受け、男性従業員の前で雇い主にレイプされたフィリピン人女性など、具体例を挙げながら、「東南アジア、南米、東欧の女性が日本で人身売買の被害に遭っている」と指摘。そのうえで、「日本の官僚たちは『女性たちは自分の意思で密入国しており、保護される権利はない』と考えているようだ。日本ではほとんどの被害者が密入国の犯罪者として逮捕され、強制送還されている」として、被害者保護の意識が低いと警告している。
また、日本には人身売買そのものを処罰する法律がないため、「犯罪者が（入管難民法違反の罪などで）訴追されても刑罰は極めて軽い。犯罪者側の違法収益もほとんど没収されない」と分析。法務省が現在、刑法改正などの作業を進めていることなどをとらえ、「日本政府の最近の取り組みは評価している」と法整備を急ぐよう求めている。
米国務省がまとめた人身売買年次報告では、日本は発展途上国と同様、全４段階で２番目に悪い評価の「要警戒国」に位置づけられている。
（読売新聞） - 11月19日14時37分更新
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繁華街に行けばウゼェくらいに「オニィサンエステイカガデスカァ」と言われる昨今、今更ねぇ…というネタでもあるんですが。
っつーか、
＞米国務省がまとめた人身売買年次報告では、日本は発展途上国と同様、
全４段階で２番目に悪い評価の「要警戒国」に位置づけられている。
余計なお世話だよアメリカ様。
労働単価の違いもあるけれども、国際通貨（為替相場）の違いから、日本に流入してくる違法入国する外国人の数は安定して多くなっている。120円の缶ジュースを1本我慢するだけで時給分相当の違いがあるわけで、そりゃぁ日本で働きたがるのも道理である。
だけど、普通に考えて日本語も拙い、紹介者もいない、何より日本で働いていいヴィザを持たない人間が日本で働くとしたら、落ち着く先は決まっている。女性は風俗産業で働き、男性はそのコミュニティを守る組織員（要はヤクザもどき）しかない。運が良ければ（男性は）肉体労働に従事できるけど、悪質な日本人経営者に振り回される可能性もあって、その地位はどれもこれも安定しない。
というより、
＞「女性の多くは売春目的で来日しているわけではなく、無理やり売春させられている」
とあるけれども、向こうだって「出来れば日の当たる仕事につきたい」と思ってはいるだろうけど、ある程度は覚悟してやってくるのだろう。そもそも密航には多額のお金がかかる。蛇頭（スネークヘッド）ですら500万円弱を要求する。いくらか知らないけれども、南米・東欧なら同額ないしそれ以上かかるのは容易に想像できる。
また、正規の手順を踏んで日本で働こうとしても、なかなか日本側がそれを許さない。
ぶっちゃけた話、まともな方法で稼げるはずがないのだ。
また、女性に限って言うなら、海外（彼女らにとって母国）で売春するより日本で売春した方が効率がいい。マカオやら香港でも1万円の影にも及ばないし（確か数千円レベル）、ハノイやらプノンペンに逝けば1000円にも満たない額で女性を買える。中にはペドフィリア向けの売春組織だってあるけれども、その希少性をもってしても1万円には及ばず、ローティーンですらない幼女でもない限り5000円を超える女性はそんなにいない。
ところが日本だったら諭吉様を献上されるワケで（彼女の手に渡るのは1回1万円逝かないけれども）、母国でひっそり売春するくらいなら一念発起して日本にやってくるのを考えるだろう。まぁ母国の人間にそう薦められて日本に来るわけなんだけど。
というよりも、実は国民性の違いを如実に表している。移民国家なアメリカでは海外からの労働者にさして抵抗が無い。だが、日本は余所者を嫌う傾向にある。職場が見つかってよかったね、となっても、偏見というものが存在して、何か事があると「あいつじゃねーの」と理性で隠しても本音の部分として、そんなドス黒い感情が渦巻いてくる。いわゆる「ムラ社会」である。
それを踏まえれば、アメリカ様が「人身売買・要警戒国」とおっしゃってくるのは国民性を知らないだけだ。お前さんトコの常識を日本に言って来るのはマジ余計なお世話としか言い様が無いんだけども、日本の国民性を考えれば、外国人、要は母国の背景も人脈などといった背景も持ち得ない人間が働ける環境に無い。
先進諸国の皆様方はその国の背景があるので何とかなるにせよ（母国語のニーズなどもあるだろうし）、途上国の外国人が日本で働くとしても働く場所が無い。彼らには悪いんだけど、デスクワークなりコンビニなどの店員をやったとしても、労働に対する対価を支払うだけの価値が無い。言葉の障害もあるし、下手に密入国者を抱え込んでトラブルに巻き込まれる筋合いは雇い主に無いのだから。
っつーかそもそも密航者ぢゃねーかここで取り上げているのは全部。
しばらく稼いで捕まったとしても、国外退去でＴｈｅＥｎｄ。
そこのところが日本にとって頭の痛い問題で、むしろ被害者は日本側だと思うぞ。
1回務め上げれば全てクリアされるわけだし、2度3度とやってくる密入国者はそれだけハンディキャップが低くなるわけだし。
そんなワケで、自分の提案。
密入国者は無人島で第1次産業（農業・漁業）に従事させる。
非人道的と言われるかもしれないが、むしろ人道的だと思うぞ。所得をちゃんと寄越してやれば。
外国人女性被害者を犯罪者扱い…人身売買実態で報告書
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国際労働機関（ＩＬＯ）駐日事務所（東京都渋谷区）とＩＬＯ本部（ジュネーブ）が、日本の性風俗業界で行われている外国人女性の人身売買の実態をまとめた特別報告書を作成し、「日本では人身売買の被害者が保護されずに、犯罪者扱いされている」と、対策の不十分さを指摘していることが分かった。
同事務所は報告書を日本政府関係者や外国政府、ＮＧＯ（民間活動団体）などに配布し始めた。今年６月に米国務省から同様の批判を受けたのに続き、国連の機関にも対応の遅れを指摘されたことで、関係当局は早急な対応を迫られることになりそうだ。
報告書の表題は「日本における性的搾取目的の人身売買」。全８１ページのうち約４分の１を、同事務所職員などが実際に被害女性らから聞き取り調査した被害事例の紹介にあて、「女性の多くは売春目的で来日しているわけではなく、無理やり売春させられている」としている。
それによると、２０歳のコロンビア人女性は、「パソコンショップで働ける」と言われて来日したが、「ヤクザ」に旅券を取り上げられ、東京都内で売春を強いられた。
タイ料理店の仕事に就けるという約束で来たタイ人女性は、「渡航費など４８０万円の借金がある」と日本人に脅され、地方のバーに勤めながら、１日に３、４人と性交渉を強要された。
ほかにも、売春を断ったところ暴行を受け、男性従業員の前で雇い主にレイプされたフィリピン人女性など、具体例を挙げながら、「東南アジア、南米、東欧の女性が日本で人身売買の被害に遭っている」と指摘。そのうえで、「日本の官僚たちは『女性たちは自分の意思で密入国しており、保護される権利はない』と考えているようだ。日本ではほとんどの被害者が密入国の犯罪者として逮捕され、強制送還されている」として、被害者保護の意識が低いと警告している。
また、日本には人身売買そのものを処罰する法律がないため、「犯罪者が（入管難民法違反の罪などで）訴追されても刑罰は極めて軽い。犯罪者側の違法収益もほとんど没収されない」と分析。法務省が現在、刑法改正などの作業を進めていることなどをとらえ、「日本政府の最近の取り組みは評価している」と法整備を急ぐよう求めている。
米国務省がまとめた人身売買年次報告では、日本は発展途上国と同様、全４段階で２番目に悪い評価の「要警戒国」に位置づけられている。
（読売新聞） - 11月19日14時37分更新
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繁華街に行けばウゼェくらいに「オニィサンエステイカガデスカァ」と言われる昨今、今更ねぇ…というネタでもあるんですが。
っつーか、
＞米国務省がまとめた人身売買年次報告では、日本は発展途上国と同様、
全４段階で２番目に悪い評価の「要警戒国」に位置づけられている。
余計なお世話だよアメリカ様。
労働単価の違いもあるけれども、国際通貨（為替相場）の違いから、日本に流入してくる違法入国する外国人の数は安定して多くなっている。120円の缶ジュースを1本我慢するだけで時給分相当の違いがあるわけで、そりゃぁ日本で働きたがるのも道理である。
だけど、普通に考えて日本語も拙い、紹介者もいない、何より日本で働いていいヴィザを持たない人間が日本で働くとしたら、落ち着く先は決まっている。女性は風俗産業で働き、男性はそのコミュニティを守る組織員（要はヤクザもどき）しかない。運が良ければ（男性は）肉体労働に従事できるけど、悪質な日本人経営者に振り回される可能性もあって、その地位はどれもこれも安定しない。
というより、
＞「女性の多くは売春目的で来日しているわけではなく、無理やり売春させられている」
とあるけれども、向こうだって「出来れば日の当たる仕事につきたい」と思ってはいるだろうけど、ある程度は覚悟してやってくるのだろう。そもそも密航には多額のお金がかかる。蛇頭（スネークヘッド）ですら500万円弱を要求する。いくらか知らないけれども、南米・東欧なら同額ないしそれ以上かかるのは容易に想像できる。
また、正規の手順を踏んで日本で働こうとしても、なかなか日本側がそれを許さない。
ぶっちゃけた話、まともな方法で稼げるはずがないのだ。
また、女性に限って言うなら、海外（彼女らにとって母国）で売春するより日本で売春した方が効率がいい。マカオやら香港でも1万円の影にも及ばないし（確か数千円レベル）、ハノイやらプノンペンに逝けば1000円にも満たない額で女性を買える。中にはペドフィリア向けの売春組織だってあるけれども、その希少性をもってしても1万円には及ばず、ローティーンですらない幼女でもない限り5000円を超える女性はそんなにいない。
ところが日本だったら諭吉様を献上されるワケで（彼女の手に渡るのは1回1万円逝かないけれども）、母国でひっそり売春するくらいなら一念発起して日本にやってくるのを考えるだろう。まぁ母国の人間にそう薦められて日本に来るわけなんだけど。
というよりも、実は国民性の違いを如実に表している。移民国家なアメリカでは海外からの労働者にさして抵抗が無い。だが、日本は余所者を嫌う傾向にある。職場が見つかってよかったね、となっても、偏見というものが存在して、何か事があると「あいつじゃねーの」と理性で隠しても本音の部分として、そんなドス黒い感情が渦巻いてくる。いわゆる「ムラ社会」である。
それを踏まえれば、アメリカ様が「人身売買・要警戒国」とおっしゃってくるのは国民性を知らないだけだ。お前さんトコの常識を日本に言って来るのはマジ余計なお世話としか言い様が無いんだけども、日本の国民性を考えれば、外国人、要は母国の背景も人脈などといった背景も持ち得ない人間が働ける環境に無い。
先進諸国の皆様方はその国の背景があるので何とかなるにせよ（母国語のニーズなどもあるだろうし）、途上国の外国人が日本で働くとしても働く場所が無い。彼らには悪いんだけど、デスクワークなりコンビニなどの店員をやったとしても、労働に対する対価を支払うだけの価値が無い。言葉の障害もあるし、下手に密入国者を抱え込んでトラブルに巻き込まれる筋合いは雇い主に無いのだから。
っつーかそもそも密航者ぢゃねーかここで取り上げているのは全部。
しばらく稼いで捕まったとしても、国外退去でＴｈｅＥｎｄ。
そこのところが日本にとって頭の痛い問題で、むしろ被害者は日本側だと思うぞ。
1回務め上げれば全てクリアされるわけだし、2度3度とやってくる密入国者はそれだけハンディキャップが低くなるわけだし。
そんなワケで、自分の提案。
密入国者は無人島で第1次産業（農業・漁業）に従事させる。
非人道的と言われるかもしれないが、むしろ人道的だと思うぞ。所得をちゃんと寄越してやれば。