１．アメリカ：量的緩和を6月で終了。
FOMC（米連邦公開市場委員会）で決定へ。
但しゼロ金利も継続。
２．国際結婚破綻時に子供の連れ帰りを防ぐため、
親権争いの解決ルールを決めた「ハーグ条約」に加盟予定。
３．震災で先物取引の数十億円の損失を各証券会社が
貸倒損失として計上し、
新規のオプション売りを規制。
投資家の資金流入の妨げになるとの声も出ている。
ネット証券大手4社減益。
４．S＆Pは日本の長期国債格付けを震災の影響も受け、
安定的からネガティブに格下げ。
５．EUは中国向け貿易総額が対アメリカを超え、貿易赤字が過去最大を更新する見込み。
その為中国に対して反補助金関税で対抗。
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