浚介の投資経済NEWS
  • 24Sep
    • 21日に前日比一時100%高、仮想通貨リップル(XRP)の価格急騰と反落の背景

      こんにちわ、浚介です。米Ripple社はこの数ヶ月間、世界中の様々な金融機関との橋渡しやパートナーシップを構築してきました。サウジアラビアのナショナル・コマーシャル・バンク(NCB)、アメリカのPNC、日本の大手金融機関SBIホールディングスなどが挙げられます。米Ripple社と提携する理由として、銀行を結びつけ、現在のSWIFTシステムよりも遥かに迅速かつ安価な資金転送処理を提供する、ブロックチェーンソリューションである「RippleNet」の必要性です。Ripple社のMarcus Treacher氏によると、同社は現在、世界40カ国以上の市場を抱えており、年間20億ドル以上の流入量を誇っています。Rippleの支払いソリューションには、InstaRemとRationalFX(英国、スリランカ、ベトナム、マレーシア、バングラデシュ)、FlutterWaveとRemitr(カナダとナイジェリア)、InstaRemとBeeTech(ブラジル、スペイン、フランス、イタリア、ポルトガル)が含まれます。RippleNetのこのような継続的な拡大は、リリース予定の新製品の噂と相まって、XRPの価格バウンスの背景と指摘されています。注目されている製品は「xRapid」で、現在リップル社のパートナー銀行が、支払いソリューションに使用しているシステム「xCurrentプロトコル」の後継とされています。一方、xRapidは実際に支払い処理でXRPトークンを使用するという点ではるかに優れていると期待されており、RippleNetのネットワーク効率とトランザクション処理速度が指数関数的に向上します。・リップルの価格10月1日に世界最大級のカンファレンス「SWELL」を控えるリップル(XRP)は、一時前日比100%を超える暴騰を見せました。このような開発が順調に進んでいることも、トークンの市場価値に肯定的な影響を与えていると言えるでしょう軟調なビットコイン価格に引きずれらるようにしてアルトコイン全体から資金流出。今年1月には400円台を記録していたXRPも、8月中旬から3度に渡り30円を割り込みなど、底値圏を低迷していたXRP価格ですが、9月17日にリップル社でアジア太平洋地域規制対応責任者を務めるSarbhai氏がCNBCのインタビューに応じ、「近い将来のxRapid商業普及」を示唆するなどした事で、9月18日以降に反転上昇。さらに、リップル最大のカンファレンス「SWELL」日程が近付き、期待感が強まった事により、底打ち反転の様相を呈していました。「SWELL 2018」では、米国の元大統領(42代目)「ビル・クリントン」氏を招致するほか、リップル社取締役で、米国のオバマ前大統領の下で国家経済顧問を担当した「ジーン・スパーリング」氏、ブラジルの銀行関係者らが登壇するということもあり、昨年に続き、開催前から大きな反響を呼んでいます。

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  • 20Sep
    • ビットコインクジラの保有状況が判明|過半数が下落時も長期保有の傾向

      こんにちわ、浚介です。Diarによると、総供給量の87%ものBTCが10BTC以上を有するビットコインアドレスによって保有されていると記述されました。そして、10BTC(約700万円)以上を所有するビットコインアドレスは、全体の0.7%であることから、ビットコインの87%が全体の0.7%によって所有されているという衝撃的な結果が出ています。さらに、100BTC以上を保有するビットコインアドレスは全体の僅か0.1%であるのにも関わらず、BTC総供給量の62%を牛耳っていることも明らかになりました。また、BTC総供給量の55%が200BTC以上のビットコインアドレスに保有されているとも記述されたことから、ビットコインが非常に少ない割合のビットコインアドレスによって寡占されている事をレポートは示しています。しかし、このようなビットコインアドレスは、仮想通貨取引所などのアドレスも含まれているため、必ずしもクジラと呼ばれるような巨額の資金を扱う少数の投資家によってビットコインが保有されている訳ではありません。Diarの報告書にも、最も保有量の多い5つのビットコインアドレスによってビットコイン総供給量の3.8%が保有されており、それらはBinanceやBitfinexのような世界有数の仮想通貨取引所のアドレスであると記述されています。他にも、同レポートでは、2017年12月にビットコイン価格が過去最高値を記録して以来、200BTC以上を所有するビットコインウォレットのBTCに大きな売却の動きがなかったことが注目されています。下記のグラフによると、10,000BTC以上を保有するウォレットでは、その59%がBTCを送信する取引に関与していなく、その保有残高が変わっていない、又は、増えていることが示唆されました。さらに、ビットコインの保有数に応じてBTC送信が行われなかった割合は以下のような結果が見られました。 200~1,000BTC … 87% 1,000~5,000BTC … 85% 5,000~10,000BTC … 80% 10,000BTC〜 … 59% 2017年12月の価格暴騰時には、実にビットコイン総供給量の42%が送信・取引されなかった上、またその内27%のウォレットでは、さらにビットコインを加える動きが見られました。そして、Diarは、ビットコイン総発行量(2100万BTC)の内訳が以下のような分布になっていると予想しました。 長期投資 … 25% マイニング待ち、秘密鍵紛失 … 30% 投資、投機 … 17% 取引所ウォレット … 15% 取引目的 … 13% このように、ビットコインにおける寡占化が懸念される一方で、その価格がピークを迎えた2017年末以降も、売却せずに長期保有を貫いている200BTC以上を所有するウォレットが多数存在していることは、今後さらなる上昇を期待している人々が多いことを示唆しており、良い傾向であると言えるでしょう。ビットコインコミュニティでは人気な「HODL」という習慣が顕著な結果が見られました。

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    • 『弱含みの相場は足場固めに不可欠』2011年のバブル崩壊を経験した仮想通貨重鎮の見解

      こんにちわ、浚介です。海外の大手仮想通貨両替所ShapeShiftのエリック・ボーヒーズCEOが、現在の弱含みのビットコイン市場は足場固めに避けては通れないものとする見方を述べました。ボーヒーズCEOは、「今は建設業者の出番だ。静かで波がなく気落ちすることもない。気候は気まぐれで不安定だが、その中で建設業者は明日の塔に必要なモルタルと石を準備している。市場の土台を用意するのは彼らだ」と述べています。・過去8年のビットコイン史に見る相場下落の意義過去8年間に、ビットコインは2010年、2012年、2014年、2016年、2018年と5回の大きな価値下落を記録しています。最近の67%の下落は、下落率で言えば2010年以降で最も小さいものでした。昨年2017年は11月、12月と、米国内のTVネットワークや主だったメディアが仮想通貨という生まれて間もないアセット・クラスを宣伝した結果、仮想通貨市場にはこれまでになかったほどの関心と憶測が集まりました。例えば、韓国市場ではビットコインは2万ドル(約224.5万円)の価格を付け、これにいわゆる「キムチ・プレミアム」が乗って、取引価格は2万4,000ドル(約269.4万円)にも上りました。・動じる人、動じない人そうした中での2018年の下落に、ビットコイン市場に初期から携わってきた投資家は、「過去5回の価値下落のうち、4回が-80%という大きな下落率」だったこともあり、臆することはありませんでした。一方、韓国市場を含む新参の投資家は、貯蓄や借入金を仮想通貨市場に回し、大きな痛手を被っています。前出のボーヒーズCEOや Coinbaseのバラジ・スリニバサンCTOらは、すべての投資家にとって壊滅的といえる状況が続いている2018年のこれまでの市場環境にあって、とりわけ仮想通貨関連の開発者や企業は「次に来る大きな投機と受容の波」に備えて必要なインフラを整えるべき時期だと強調します。2017年はビットコインもイーサリアムも需要の急増に苦慮した1年でした。結果、5ドル(約561円)から30ドル(約3,368円)という取引手数料の大幅値上げを余儀なくされました。新たな資本が流入し、市場はこれまでに見たことのない荒々しい変動を経験しました。仮に2018年も2017年と同様の需要増が続いていたとしたら――おそらくブロックチェーン・ネットワークは対応し切れず機能不全に陥っていたのではないでしょうか。スリニバサンCTOは述べています。仮想通貨市場が足元をしっかりさせたのは、2011年を持ちこたえたからだ。7年前(2011年当時)にもバブルで跳ね上がって、急落したが、それでも価値はゼロにならなかった。その当時も、「OK、心配ない。値動きはまあ大体この辺だ。足元はしっかりしている。価値が無になることはない」と言っていた。土台を作る年だった。現在の”バブル崩壊からの立ち直り”もこれとよく似た状況だ。

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  • 19Sep
    • ついに仮想通貨XRPの本格始動か?約1ヶ月でのxRapidが商業普及化?

      こんにちわ、浚介です。9月17日にリップル社のアジア太平洋地域規制対応の責任者を務めるSagar Sarbhai氏(以下、Sarbhai氏)がCNBCのインタビューに応じ、同社のxRapidが1ヶ月ほどで商業使用が開始されることを示唆しました。彼は、インタビュー内で、リップル社はソフトウェア会社としてスタートし、仮想通貨XRPを使用せずにリアルタイム決済を非常に安価で行うことのできるxCurrentと呼ばれるソフトウェア商品は、世界中の120以上の銀行に使用されていることを主張。そして、同社の次なる商品として仮想通貨XRPを使用し、本当の意味でのリアルタイム決済を実現するxRapidの準備が整いつつあることを主張し、以下のように記述しました。「私は、次の1ヶ月ほどで、この(xRapid)商品関連で良いニュースをお届けできることに大きな自信を持っている。」さらに、リップル社 CEOを務めるBrad Garlinghouse氏(以下、Garlinghouse氏)も過去に「2018年内に、金融機関が、流動性を向上させるツールとしてxRapidを採用することに大きな自信を持っている」と語っており、2019年にはさらに多くの金融機関がxRapidを採用することになると予想されています。そして、Sarbhai氏は、仮想通貨に対する潮流の変化が起きていることを以下のように主張しました。「数年前は”ブロックチェーン技術は良くて、仮想通貨は悪い”といった見解であった。しかし、現在では、規制局や、政策担当者の多くがブロックチェーン技術を含む仮想通貨分野を一つのつながりとして見るようになってきている。よって、ありがたいことに、政策担当者や規制局は、デジタル通貨や仮想通貨を許容することで大きなメリットがあると考え始めているのだ。その理由として、第一に、仮想通貨XRPを購入したところで、リップル社の権利を獲得できるものではなく、配当もないことを挙げました。そして、次に、リップル社と仮想通貨XRPは全く別のものであり、以前Garlinghouse氏も言及したように、明日リップル社が無くなっても、仮想通貨XRPは存続していくことを主張しました。最後に、XRPレジャーは承認者(バリデーター)を必要とする合意形成の仕組みを持っているオープンソースソフトウェアであること、そして、現在150もの承認者が存在している中で、リップル社はその中の10しか所有していないことを挙げています。そして、タイだけでなく、オーストラリアやフィリピンなどでも仮想通貨XRPは、証券ではなく、コモディティまたは、仮想通貨として認識されていることから、この問題に対してそれほど懸念していないことを強調しました。しかし、仮想通貨XRPを使用しないxCurrentではなく、そのXRPを使用するxRapidが今後広く普及することで、その実用性が向上することが見込まれており、Garlinghouse氏の以前の「デジタル資産の価値は、実用性の向上によって上昇する」という発言の実現が期待されています。

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  • 17Sep
    • 世界経済フォーラムの試算:ブロックチェーンの台頭によって「120兆円規模」の貿易増が見込める

      こんにちわ、浚介です。世界経済フォーラムは、コンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニー(以下ベイン)協力のもと、 貿易・サプライチェーンが享受するブロックチェーンの恩恵についてレポートをまとめました。ブロックチェーンやAI、Internet of Things(IoT)といった新興テクノロジーがもたらす第4次産業革命は、すぐそこまで来ています。アジア開発銀行の調査によれば、現在の貿易資金力格差は1.5兆ドル(約168兆円)にも及び、世界の貿易取引のおよそ10%の大きさとされています。そして、この状況が解決しなければ、この資金力格差は、2025年までに2.4兆ドル(約268兆円)に達するとベインは試算しています。このような巨額の機会損失は、中小企業がビジネス拡張に不可欠な融資を満足に受けられていないことに端を発すると言います。・ブロックチェーンがアジアの貿易を変革する世界経済フォーラムとベインの試算によれば、分散型台帳などブロックチェーン技術の台頭により、 概して1.1兆ドル(約123兆円)もの貿易額増加が望めるとのことです。分散型台帳テクノロジーの恩恵にあずかるのは、特にアジア地域と強調されます。なぜなら、輸出入に関わる書類プロセスの75%は、アジア発着の貿易手続きで発生しているのです。今日も貿易企業は、時代遅れな紙ベースのマニュアル手続きに煩わされており、これこそがリアルタイムでの情報収集やトラッキングといった、融資決定における重要材料収集の前に立ちはだかっている壁なのです。十分なクレジットヒストリーを持たない、特に新興国の中小企業にとって取引情報の収集は、ビジネス拡張の鍵となります。・貿易ファイナンスの変革は東アジアから世界経済フォーラムは分析を通して、ブロックチェーンこそが障壁を打破する技術であると述べています。分散型台帳などの技術は、コスト削減と利便性の向上により、貿易・サプライチェーンのファイナンスに革命的な進歩をもたらすと言います。香港や中国本土、シンガポールなど、東アジア地域におけるブロックチェーンを活用した貿易ファイナンスプロジェクトのローンチが続いています。中国最高人民法院(日本の最高裁に相当)が、ブロックチェーン記録を法廷での証拠として取り扱い可能と認めるなど、 世界は少しずつブロックチェーンの技術を受け入れ始めているようです。

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  • 16Sep
    • 8月下旬に巨額のビットコインを動かした『クジラ』の正体は | 白熱するネット探偵の推理

      こんにちわ、浚介です。先週、わずか2日間でビットコイン価格は約15%急落しましたが、ネット上では、その周辺に、ある「クジラ」(=大量保有者)の存在が取り沙汰されています。話題の主役は、2011年に遡るウォレットの保有者です。この謎の人物は、最大で「111,114BTC」を保有しているとされ、時価総額は最大20億ドル(約2,239億円)に達します。この大量保有者が、2018年6月末につけたBTCの年初来安値を受けて、保有するコインを精算しようとしていた――そんな噂が、2週間ほど前から米国の大手掲示板RedditやTwitterなどで、過熱気味に流れています。そしてその「クジラ」の正体には、2014年に破綻した仮想通貨取引所「Mt.Gox」や、さらに時を遡ること2011年に逮捕された闇取引サイト「シルクロード」の創設者「海賊ロバート」の名が挙がっています。「クジラ」追跡で重要となるのが、ビットコイン・アドレスです。そのアドレス1933phfhK3ZgFQNLGSDXvqCn32k2buXY8aは――もちろん他のアドレスも――取引を記録するブロックチェーンの分散化されている性質上、誰もが取引履歴を遡ることができます。ブロックチェーン解析サービスを提供するChainalysisによると、このアドレスに目立った動きがあったのが8月23日から30日の間。50回に及ぶ取引で、50,500ビットコインの移動がありました。ブルームバーグの試算では、クジラが動き始める直前、8月22日の終値ベースでこのウォレットには3,200万ドル(約35.8億円)が眠っていたことになります。Redditでは、一体誰が何を目的にしてこの「クジラ」を動かしたのかについて議論が白熱しています。Chainalysisの上席アナリスト、Kim Grauer氏の観測によると、これまでに出ている主な仮説は以下の通りです。 ビットコインやコミュニティの破壊を企てる工作者。 資産管理や保全の目的でビットコインの移動や現金化を行おうとした。 当人以外には分からない、何か別の理由。Chainalysisでは、マネー・ロンダリングの検出支援を目的としたソフトウェアを使って、ビットコイン・アドレスの関係を特定しました。その結果、今回注目されている一連の取引の約80%が、ある特定のアドレスを相手方としていることが判明しました。そのアドレスこそが、前出の1933phfhK3ZgFQNLGSDXvqCn32k2buXY8aです。このアドレスには、目を引く動きがありました。 2014年に保有するビットコインの大半をさまざまなウォレットにばらまき、その後それらのビットコインを再び1つのウォレットに集約 その後は、しばらく少額の取引だけで落ち着く 2017年に再度、大量のビットコインを売りに出す 再び「クジラ」は水面下に潜る 8月下旬の取引に至るReddit、Twitterやその他の場で見られるネット探偵の中には、このウォレットを、悪名高きシルクロード(SilkRoad)の創始者「海賊ロバート」と結びつける者もいます。彼もまた、ビットコインの初期保有者の1人でした。他に名の挙げられている大物が、2014年春に破綻した取引所「Mt.Gox」です。先週1週間はビットコインの価値が急落しほか、大手取引所ShapeShiftが利用者の個人情報を集める決定を下したことや、ゴールドマン・サックスのビットコイン取引デスク開設中止報道を巡って、オンライン・コミュニティは過熱気味の様相を呈していました。Chainalysisの解析では、これらの動きと、「クジラ」のビットコイン大量放出が、厳密には同時期の出来事と呼べないことは明らかです。探偵の独自推理や思惑が飛び交うことはオンライン・コミュニティでは日常茶飯事ですが、クジラの動向には興味が未だ尽きていないと言えるでしょう。

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  • 15Sep
    • 取引所の入出金状況に変化、ビットコイン相場好転の兆しとの見方も

      こんにちわ、浚介です。ビットコイン市場は、13日から好転した相場が続き、一時73万6000円台まで上昇しました。その後、18時時点で一時反落したものの、72万円で相場は落ち着いています。特にイーサリアムの下落を経て暴落相場となったアルトコイン市場に一時的な大きな値戻しが見られました。本日は、ニューヨーク最大の仮想通貨企業CEOであるNovogratz氏が、「ビットコイン価格は短期的な底に達した」と言及するなど、下落相場の終わりに一時的な期待感がうかがえる状況となりましたが、未だ相場の重要ラインを抜けた相場とは言いがたく、トレンド転換を示唆できるほどの強さは見られません。しかしここ2日、ファンダメンタルズ面で大きな変化が起きていると言えるほど、機関投資家関連の動きや既存の大手金融機関が仮想通貨市場参入を示唆するニュースが続出しています。毎日ニュースを配信するニュースメディアの体感としてですが、かなり大きな変化と言えるほど、現在の仮想通貨ニューストレンドと言える機関投資家関連の動き、また業界の好材料が堰を切ったようにではじめています。ここ今週発表されたニュースは以下にまとめました。 1.規制局認可の新ペッグ通貨「GUSD」が発表 2.米4大銀行の一つCitiグループ、仮想通貨への投資を可能にする新しい金融商品の開発へ 3.カナダで初のビットコイン投資信託が許可 4.「Bittrex、KuCoin、HitBTC」が米ドルなどビットコイン以外の取引ペアを発表 5.モルガン・スタンレー、ビットコインスワップ取引の提供を計画 6.BitGoの機関投資家向け仮想通貨カストディサービス、米公式機関から初の認可 7.Uberの共同創立者、機関投資家向けの仮想通貨仲介業務を開始 8.フランスも仮想通貨ICOの合法化へ、仏政府が新たなICO規制法案が可決相場こそ大きく反応していないものの、ウォール・ストリートなど米国に関係するニュースが連発しており、下落相場の時にはこの様な連発する好材料の時期はほとんど見られなかったことから、業界的に裏で動き始めている可能性も考えさせられます。数週間前の下落の流れの発端となったゴールドマンサックスの仮想通貨トレーディングデスクの動きも含め、米国での動きをより注視すべき状況にきているのではないでしょうか。・機関投資家の重役に関するアンケート米国大手マネジメント・コンサルタント企業Greenwich Associatesは、北米・ヨーロッパ・アジアの機関投資家を対象に仮想通貨の将来性に関するアンケートを実施しました。Greenwich Associatesの調査結果では、仮想通貨の下落に反して、機関投資家向けの仮想通貨投資環境の整備に対する熱意と努力が弱まることは無いとするなど、機関投資家は長期的な動きを見ている結果がでています。 32%が多くの仮想通貨は失敗に終わるものの、いくつかの通貨は生き抜き、普及を遂げる。38%が、法的規制は仮想通貨の成長と革新を推進するという結果になっています。・CNBC仮想通貨番組の司会者兼ベンチャーCEOが語る、期待値が高いビットコインの中長期的相場米国CNBCアフリカ支部の仮想通貨番組『Cryptotrader』の司会者兼仮想通貨ベンチャー企業Onchain CapitalのCEOであるRan NeuNer氏は、相場の底打ち終結と中長期的相場の展望をツイッター上で語りました。 まず、Ran NeuNerはCoinbase上のBTC等の通貨の出金量に関して、このようにコメントをしました。「入手したCoinbaseのデータによれば、相場の底打ちは終わったと思われる。出金量は底打ちしながら、法定通貨の入金も段々と増えつつある。相場の底打ちを決めているわけではないが、いい兆しに違いない」上図で、赤の部分が出金を示します。こちらの図では入金額が多少上昇に転じています。つまり、比較的に高い「売り確認」が見られていても、全体の法定通貨の出金が減少、入金の増加している傾向は、買戻しの可能性が考えらることができます。

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  • 14Sep
    • 「金融庁」仮想通貨規制の最新情報まとめ:コインチェックなど3社は審査中

      こんにちわ、浚介です。当記事は、2018年9月12日に金融庁で開催された「第5回 仮想通貨交換業者に関する研究会」で配布された資料において、有識者の”重要提言”をまとめたものです。 仮想通貨とブロックチェーンは、明確に峻別して議論を進めるべき 仮想通貨とブロックチェーンは、地域通貨のような形で地域の創生に対し、コスト削減などで貢献できる可能性がある ICOについては、リスクマネーの調達手段として使える可能性がある 仮想通貨はハイリスクで、ブロックチェーンはプラス面が大きいとされているが、一概に決め打ちは適切でない 仮想通貨、ICOの果たしている機能に応じたリスク・特性を踏まえて、規制の在り方を検討していく必要がある法規制について現行法は、仮想通貨の決済機能を念頭に法整備を行なっているが、仮想通貨が投資・投機対象として用いられる場合の法規制としては十分ではない 現時点では「金融商品販売法」の対象外だが、適用対象にすることが必須ではないか 自主規制団体に苦情窓口の設置と内容分析、対応策を急いでもらう必要がある ルールメイクやエンフォースメント(法執行)に当たり、国際的な協力は必要不可欠だ顧客の資産管理について 何らかの方法で顧客利益を業者の倒産リスクから保全することも重要となってくる 金銭の流用が発生していることを鑑み、信託保全を原則とすることも検討するべき ハッキングでの仮想通貨の流出は、ウォレット提供業者でも起こり得るため、利用者保護の観点から対応が必要 業者の利益開示を含め、情報開示は急ぐべきではないかAML/CFT・反社対策について 金融庁AML/CFTに関するガイドラインに準拠し、仮想通貨交換業者に求められるAML/CFT態勢について規定 犯収法の規定に関わらず、ウォレットの提供時などにも取引時確認の対象とする仮想通貨取引所の登録審査状況について 今年1月に発生したコインチェックのハッキング事件を踏まえて、全てのみなし事業者及び仮想通貨交換業者に立入検査を実施、1社は登録拒否、12社は申請取下げの対応を行った コインチェック社を含む三社は、業務改善報告書を審査中 提出された報告内容について、取りまとめの結果を踏まえ、個別に検証し登録の可否を判断 現在、上場企業を含む様々な企業160社が、新規参入の意向を示しており、新規登録、申請業者へのコンタクトを再開しているなお、金融庁が審査中とする仮想通貨取引所(みなし事業者)3社は、東証一部上場企業の巨大資本が入った以下の企業を指すものと思われます。コインチェック:マネックスグループみんなのビットコイン:楽天グループLastRoots:SBIホールディングス新規の仮想通貨を取扱う場合、会員による内部審査を行った上、当協会への事前届出を必要とし、当協会が異議を述べた場合は、取扱い不可とする。利用者保護上又は公益上問題がある仮想通貨の取り扱いを禁止 移転・保有記録の更新・保持に重要な支障・懸念が認められる仮想通貨 公認会計士又は監査法人による、適切な監査が実施できない仮想通貨 会員においてシステム上その他安全な保管及び出納ができない、または困難な仮想通貨 その他、会員において資金決済法上の義務を適正かつ確実に履行できない、または困難な仮想通貨 移転記録の追跡ができない、または著しく困難な仮想通貨(いわゆる匿名仮想通貨)については、AML/CFTや適切な監査の実施の確保の観点から問題があるため、これらの問題が解決されない限り禁止する。

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  • 13Sep
    • 仮想通貨の今後を占う重要ライン「ビットコイン6000ドル」間近

      こんにちわ、浚介です。ビットコイン価格は12日へと日付変更と同時に一時急落し、米ドル建てコインベースにて一時6180ドルまで下落しました。その後は6300ドルまで復調こそしているものの、直近1年間でビットコインチャートが4度下げ止まりしている6000ドル付近に近づいています。かつ2018年以降、6000ドルでの反発後、相場は上値を切り下げて推移しているため、どちらか一方に大きくブレイクする可能性が注目されて入る格好です。その状況の中で、売りで利益を取る売り仕掛けが行われる可能性(ファンドなどの大口)、利益享受が難しくなってきているとの指摘される大手マイニングファームによる買い支えの可能性が指摘されている状況となります。気になるマイニングファームの損益分岐点は先日、大手マイニングプール、F2プールのCEOが、中国最大のSNS「Weibo」にて明かしました。マイニングマシンの損益分岐点は、主にマイニングマシンの販売価格とマシン性能、デフィカルティ(競争率)の推移で変化することになりますが(ファームが安い電力を利用することは前提)、販売価格についてはマシンを販売する企業側が通貨価格の推移に合わせて値段を変更してくるため、下落している現在でも最新のマシンは直近ですぐに損益がマイナスとなる価格での販売は基本的に行われていません。逆に言えば、ビットコイン価格が高い時に販売されていたマシンの仕入れ状況などを加味すると、かなり損益分岐点が高く設定されることになるということです。これは、F2プールCEOが公表した損益分岐表ですが、各マシンで大きく損益分岐点が異なることがわかります。損益分岐点では、現在マイナーに最も支持されるT2などを含むイノシリコン製のマイニングマシンですが、今回のマイナーの買い支えの面で注目すべきはS7やS9を含むAntminerを有するビットメイン側の動きではないかと思います。ビットメイン社は、マシン販売を手がけるだけでなく巨大マイニングプールを有する中国最大手マイニング企業であり、より損益分岐点が重要視、また買い支える巨額資金を有して入る可能性があります。この表を元に試算する場合、すでに損益分岐点を割って入るS7の79258元となる11,531USDは今回考えに入れず、人気を博したAntminerS9と1月に販売が開始されたAntminerT9が今回の基準価格として重要視されるでしょう。これら2つのマシンの損益分岐点は、S9が30262元(4,403USD)、T9が36792元(5,353USD)となります。今回チャートで重要視されているのは6000ドルとなるため、T9の損益分岐点はかなり近い位置にあると考えられ、逆にS9の損益分岐点はまだ1600USDちかい余力があることになります。では、仮に6000ドルで下値ブレイクした場合、サポートラインはどのレベルに設定されるのでしょうか?強いサポートラインとしては、2つ5080ドル付近、3100ドル付近に設定、意識される可能性があり、仮にブレイクによる強い下落が起きた場合5080ドルは視野に入ってくることになります。ということになるとT9の損益分岐点を割る危機となる可能性があることになり、仮に大手マイニングファームのビットメインなどマイニングファームが動く場合、買い支えに動く可能性は考えの一つとして持っておく必要があります。あくまでも仮説となり、各方面がどの様な動きにでるかがわからない以上、どちらに転ぶかがわからない状況となるため、安易に買いを入れるのは危険な状況とは言えますが、複数の大口が今後の相場のターニングポイントとして、狙ってくる可能性のある6000ドル付近は、今後最も重要なラインと言っても過言ではありません。

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  • 12Sep
    • 仮想通貨市場の『爆発的な上昇は2021年』米投資会社が解説

      こんにちわ、浚介です。米ニューヨークの投資会社Placeholderの務めるChris Burniske氏は、自身のTwitterにて、仮想通貨価格に関する一連のツイートを投稿しました。・Chris氏の見解1. 今後数ヶ月間において、私たちは、ビットコインの高まりを目にすることになり、仮想通貨業界の中心となるビットコインから振り落とされる”アルトコイン投資家”は苦しむことになるだろう。2. ビットコインの高まりは、弱気相場が進むに連れてさらに加速し、他のアルトコインよりも下落幅が少ないビットコインは、その市場占有率(ドミナンス)をさらに上昇させる可能性が高い。3. ビットコインは、仮想通貨業界の全てにおいて基準となっており、価格の変動において、ほとんどの仮想通貨がビットコインよりも大きな振り幅(ボラティリティ)を持つ。4. つまり、ビットコインが下落した場合、その他のアルトコインはビットコイン以上に大幅下落することになる。5. このようにビットコイン支持者が、他のアルトコインの下落を嘲笑することが増えたとしても、ビットコイン自体もその窮地を脱した訳ではないのだ。6. この弱気相場が調整に転換するとしても、その調整はあくまでもビットコインを中心に行われる。そして、ビットコインは次なる強気相場に向けて走り出すことになる。(ただし、強気相場の転換期に関しては見極めが必要)・強気相場について7. 特筆すべきは、ビットコインにおける過去最大級の強気相場のいくつかは、「半減期」の翌年に起きていることだ。2012年 最初の報酬半減 = 2013年大幅な上昇2016年7月 第2回目の報酬半減 = 2017年大幅な上昇2020年夏 第3回目の報酬半減予定 = 2021年…?8. もしビットコインの上昇が始まれば、市場の資金(流動性)を一気に吸い込むため、結果的に、この(ビットコインとの)取引ペアこそが、仮想通貨エコシステム全体において最良の取引ペアであると言えるだろう。9. よって、その勢いを予見し、ビットコインを売りたいと考える人がいなければ、次なる強気相場に向けた資金捻出のため、他の仮想資産が下落する可能性もある。10. ビットコインが一部調整から抜け出した後、再調整に入った場合、トレーダーは他の仮想通貨から利益を得るためにアルトコインに流れ、短・中期的な仮想通貨資産全体の上昇をもたらすことだろう。・ペッグ通貨の可能性このように、過去の上昇には、ある程度同様の傾向が見られていたことを挙げる一方で、新しく台頭してきた安定通貨(Stable Coin)と呼ばれる米ドルなどの既存法定通貨に裏付けられたペッグ通貨や、新規税制などがこの傾向に今後影響を与える可能性もあることについて、以下のように記述しました。14. この予想しやすく、何度も繰り返されてきた価格変動を覆す可能性を持つのが、安定通貨(Stable Coin)および法定通貨の統合であり、アメリカにおいて仮想通貨と仮想通貨の取引が課税される「新しい税制」の適用も無視できない。15. もしトレーダーがより安定性のある資産によって利益を得ることができたら、ビットコインから小規模な仮想通貨へ乗り換える代わりに、安定通貨や法定通貨への乗り換えを行う可能性があるのだ。16. 以上を踏まえて、次の強気相場の最後には、ビットコイン市場占有率は2017年の強気相場の最低値32%を突破し、長期に渡って下落トレンドになっていくことが予想される。17. 以下のことを覚えておくべきだ。弱気相場 = BTC占有率が上がる強気相場 = BTC占有率が下がる18. 最後に、このスレッドは、ビットコイン支持者から多くの反応を得るだろう。しかし、上記はすべてビットコインが長期的に上昇することを前提として考えており、その強気相場の到来は一つの資産単体ではないと考えている。11. ビットコインから離脱して他の仮想通貨資産(少なくとも運営チームに信念が見られ、セキュリティの高いネットワークを持つプロジェクト)に投資を行っていた投資家は、この段階でやっと恩恵を受けられることができるようになる。12. もちろんビットコイン以外でも大きな価値を得ることは可能で、”アルトコイン”によって富を得た人々をビットコイン支持者が羨望の眼差しを送ることもあるかもしれない。13. この価格の変動は、トレーダーがビットコインとその他の比較的小規模な仮想資産の間を行き来することで何度も繰り返されるだろう。・総括この考察が正しいと仮定した場合、私たちはより長期的な目線で仮想通貨と向き合っていかなければなりません。

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  • 11Sep
    • ビットコイン価格と仮想通貨市下落の背景に見られる5つの原因

      こんにちわ、浚介です。仮想通貨市場では先週大きな下落が見られました。先週6日に急激な暴落を観測したビットコインを筆頭に、時価総額100位以内の通貨の半数以上が下落を見せました。中でも下落直前に10000BTCのショートが見られ、ゴールドマンサックスの誤報などもあり、市場操作の疑惑は未だ残りつつあります。2018年を現時点で全体的に振り返っても、苦しい一年だったと言えるでしょう。しかしそのような中でも、未だに仮想通貨やブロックチェーン技術を信じる人は少なくありません。中でも、Distributed Global社のJonathan Cheesman氏は、今後仮想通貨市場が成熟して、仮想通貨が資産クラスとして確立され、規制とインフラが整備されていけば仮想通貨を正当な価値の保存手段としてみられると予想しています。ベネズエラやトルコのように状況が深刻な国家を筆頭に、債務持続可能性が良くない法定通貨を抱える国家は少なくない。金は価値の保存手段として長い間利用されてきたが、廃れてきている印象が否めない。デジタルな価値の保存(である仮想通貨)が実用的で今の世代には合っている。と述べ、仮想通貨の将来性について語りました。2018年までは機関投資家など、俗に言う「クジラ」を対象にしたインフラやサービスは実質的に皆無でした。機関投資家の仮想通貨市場参入には必須と言われるカストディアン・サービスも最近ようやく現実的になっており、適格投資家が仮想通貨に投資できる機会は未だに発展中です。このような機関投資家などが仮想通貨に関わるサービスの選択肢が少ない点が規制面での不安と重なり、仮想通貨市場への大量な資金流入を阻んでいる感じは否めません。また、今年見られた投機的バブルは2012や2016と同様に、投機家や個人投資家などによる狼狽売りが引き金となって調整局面に突入したと思われます。仮想通貨市場を襲った80%の調整は過去の下落と似た側面はあるものの、市場の回復は以前とは異なる事が予想されます。以前、ビットコインは主要サポートラインで必要なはずみを見せる事ができずに2年間も停滞した過去があります。今年に入ってからビットコインは3度も6000ドル台のサポートラインから脱出を図り失敗しているもの、辛うじて6000ドル以降の下落はしていません。しかし今後、機関投資家向けのカストディサービスが発展し、規制の枠組みが確立されていくにつれ、さらに成長が見込まれる仮想通貨市場に資金が流入するとCheeseman氏は予想します。世界各国の規制当局がどう仮想通貨を規制すべきか頭を抱えています。分散化されている仮想通貨の性質が仮想通貨を証券に該当するかどうか判断を難しくする事に加え、詐欺などが業界全体に悪いイメージを与えてしまっている。その為進展は遅いが、それでも全体的には技術の革新を尊重する規制がみられているのではないか。世界的に見ると、既に韓国と日本は仮想通貨業界を正当な市場として取り締まる仮想通貨関連の法案を持っており、注目されています。長期的な価格の上昇がヘッジファンドや機関投資家を筆頭によって起こされる可能性は十分あると思われます。

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  • 10Sep
    • 仮想通貨投資家の50%以上が1年以内の買い増しを宣言、有望視される通貨も明らか

      こんにちわ、浚介です。アメリカの証券会社SharesPostの行った最近のアンケートによれば、仮想通貨保有者の半数以上が今後12ヶ月間で保有量を増やす計画をしており、投資家の59%と消費者の72%が仮想通貨をポートフォリオに追加すると答えました。現在の市場が悲惨な状況でも、非中央集権型のブロックチェーン技術とそれに伴う仮想通貨に対する強い信念が伺えます。SharesPostのマネージングディレクターで今回公開された調査の研究責任者であるRohit Kulkarni氏は、「貨市場が今年60%程下落しているにも関わらず、消費者と投資家は、仮想通貨とブロックチェーンに対して長い目で見て強気な見方を示しています。仮想通貨の短期的なトレンドについては、投資家は慎重な姿勢を示していますが、消費者の見通しは、年初から変わらず肯定的です。」と述べました。今回の調査結果は、アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨全般を指す)市場が数ヶ月ぶりの下落相場の中公開されました。特筆すべきは、昨年末の最高値から80%以上下がっていてもなお、投資家から最も成功する通貨に選ばれたイーサリアムです。イーサリアムは6日、ここ1年間での最安値を更新していて、苦しい状況が続いている中、困難を抱えていたこの通貨が最も成功するケースとなるだろうと投資家は語っています。しかし、肯定的な見通しはこれで終わりません。約1年前、仮想通貨市場全体の時価総額は1,500億ドルであったのに対し、先週木曜日の時点では2,020億ドルに増加していますが、2018年1月のピーク時からは6000億ドル以上も減少している現状があります。しかし、半数以上の投資家と3分の2以上の消費者が、12ヶ月後には仮想通貨の価格が上昇しているだろうと考えています。仮想通貨の基盤となるブロックチェーン技術については、約半数の消費者の雇用者が今後何らかの形でブロックチェーン技術を採用する予定であると答えました。また、多くの回答者が分散台帳技術が主流になりつつあると考えているもの、大半が当初の期待より技術の浸透には時間がかかると考えを改めています。各国政府が仮想通貨に対する規制方針を模索する中、投資家が持つ仮想通貨への懸念点として消費者を保護する法整備が整っていないことが第3位にあげられ、第1位が価格のボラティリティ、2位はセキュリティ面での不安という結果でした。今回の調査はSharesPostから公開されたもので、投資家と消費者から合計3500人以上のアンケート回答から得たデータとのことです。YOUTUBE始めましたので是非ご視聴ください!↓https://www.youtube.com/channel/UC92gFslcf6Uo_qGeXOo01Lg/featured金融・投資ランキング

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  • 09Sep
    • 豪政府:仮想通貨取引所等へ新たな規制標準 最新世論:BTCに高い期待

      こんにちわ、浚介です。オーストラリア証券投資委員会(ASIC)が7日、2018年から2022年の重点領域の概要を発表しました。その最上位項目に、ICOや暗号通貨を含む「消費者や投資家に害をもたらす可能性のある新しい金融商品とその脅威に対し、継続的な監視を行う」ことが明記されました。今回の発表はASICがこれまで組織横断的に行ってきた取り組みの成果とも呼べるもので、現在の許認可方式に、監視的なアプローチを盛り込むことがポイントです。具体的には、これまでは金融商品の取引業者、決済業者、デリバティブ取引、およびその他の市場参加者を対象とした許認可方式が取られてきました。今後は、仮想通貨取引所を含む金融機関に対し、当局監査員の現場派遣などが行われるようになります。オーストラリアの仮想通貨取引所には、オーストラリア金融取引報告・分析センター(Austrac)というASICとは別の規制当局から、「顧客確認原則(know-your-customer)」と「マネーロンダリング対策(anti-money laundering)」という2つの基準が課せられています。ASICは2017年に、企業や事業プロジェクト向けにICOに関するガイドラインを発表したものの、仮想通貨取引所を対象とした規制は行ってきませんでした。オーストラリアでは先日、IT企業のバイト・パワー・グループ(BPG)が1,500万豪州ドル(約11.8億円)の資金調達を目的として、同国とシンガポールの個人投資家を対象にBPXトークンの販売を開始したことが話題となっていました。そのオーストラリアでは、2社が相次いで仮想通貨に関する意識調査の結果を報告しています。まず、仮想通貨相対取引のHiveExが国内2,000人を対象とした暗号通貨に関する意識調査の結果を発表しました。主な調査結果は次の通りです。 2018年8月現在の暗号通貨の保有者は全体の13.5%。2018年1月の5.0%から8.5%の増加。 保有者/非保有者を含む全体の80%が、豪州ドルと同様の使い勝手が得られることを前提に、仮想通貨を使った日用品の購入に前向き。 保有者の50%が投資目的、34%が「情報やチャンスを見逃すことへの恐れ(FOMO)」、26%が退職後の蓄えと回答。また、保有者の三分の一以上が、仮想通貨での納税を検討中。 非保有者の65%がその理由に「入手/使用方法がわからない/難しい」、20%以上が「詐欺(scam)」「バブル(bubble)」と回答。 また、昨日コインポストで取り上げたように、同時期に、SharePostが仮想通貨の投資意識に関し、HiveExよりもやや規模の大きなグローバル調査を実施し、その結果を発表しています。主な調査結果は次の通りです。 投資家の59%、一般消費者の79%が、「2018年内にも資産ポートフォリオに仮想通貨を加えたい」意向。 非保有者の一番人気はビットコイン。保有者の一番人気はイーサリウムとXRP。 投資家の80%、一般消費者の64%が仮想通貨の中でビットコインが最も有望と回答。 ビットコインが先日の急落で年初来安値を記録する中、限定的な、また対象範囲の異なる2つの調査ではあるものの、特に非保有者からの仮想通貨への期待はかつてない高い水準を示すものと同国の観測筋は見ています。YOUTUBE始めましたので是非ご視聴ください!↓https://www.youtube.com/channel/UC92gFslcf6Uo_qGeXOo01Lg/featured金融・投資ランキング

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  • 07Sep
    • 経済危機国の法定通貨がビットコインの下落率を大幅超過:仮想通貨ニーズの高まり

      こんにちわ、浚介です。通貨危機に見舞われる世界のいくつかの国々では、仮想通貨市場への移行が急がれる事態となってきました。トルコやイラン、アルゼンチンやベネズエラなどがその例です。既存の法定通貨が通貨危機に見舞われ、経済が危ぶまれるという事態が世界中で起こる中で、安定した経済圏の構築のため、ビットコインをはじめとした仮想通貨のニーズが高まっています。法定通貨危機は世界中に広がっていると言われていますが、中でも重大なのはアルゼンチンです。法定通貨であるペソが下落し、アルゼンチン国内の物価は大幅なインフレを見せているからです。ペソの下落は直近までおよそ3ヶ月もの間続き、インフレ率はついに8月には30%を超えました。これは先進国の中では最大のもので、このままのペースで行けばクリスチーナ・フェルナンデス前大統領在任中の2015年のインフレ率40%という記録に並ぶ可能性があると危惧されています。アルゼンチン中央銀行の金利は60%まで上昇しており、企業間の取引においても資金不足で未払いとなった事例が7割増加、そしてその未払い額の合計は67億7200ペソ(約250億円)にものぼるとされています。このような事態を受けて、他国からの資本流入が減り、投資家らも国内市場から撤退が相次ぎ、アルゼンチンはついにIMF(国際通貨基金)からの融資の受け入れに合意。約500億ドル(約5.5兆円)を受け入れることが決定しました。現在ではこのIMFからの融資受け入れが市場で評価され、ペソの対ドル価格は少し持ち直していると言えますが、国民から信頼を得るところまでは至っておらず、ペソをドルに換えて保有するという人が後を絶たないようです。アルゼンチンでは今こうしていわゆるドル化経済が進みつつあり、国の産業の中核の一つである農業においては、銀行と提携して、農機具の代金をドルで支払えば2年間金利が0%になるというキャンペーンを始めた農機具メーカー企業もあるとのことです。また、こうした各国の通貨の状況を受け、年初より下落の続くビットコインが、特定の法定通貨より安定しているとの調査結果も出てきています。このような状況が、ビットコインや仮想通貨への期待を高めています。ビットコインは、今年だけで換算すればドル建てで約46.7%のマイナスとなっていますが、これは対米ドルにおけるボリバル(ベネズエラの通貨)、ポンド(スーダン)、ペソ(アルゼンチン)よりも良いパフォーマンスだったことが、ペンション・パートナーズの調査で明らかになっています。トルコの法定通貨リラも、ビットコインよりは良い結果であるものの、マイナス44%という数字を記録しており、法定通貨が安定しているとは一概には言えない時代になっていると言えるでしょう。また最近では、アメリカと中国による貿易戦争や日本銀行が金利政策の決定を待っている中、ビットコインの取引量と価格が上昇したというデータもあります。このようなマクロ的な状況も、人々に仮想通貨への興味や移行を促す要因の一つとなっているようです。YOUTUBE始めましたので是非ご視聴ください!↓https://www.youtube.com/channel/UC92gFslcf6Uo_qGeXOo01Lg/featured金融・投資ランキング

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  • 06Sep
    • ビットコイン暴落、ゴールドマンサックスのBTC取引提供計画の一時中止が影響

      こんにちわ、浚介です。ビットコイン相場は5日、82万円で均衡していた価格が、18時半付近で急落し、2段価格を落とす形で4万5千円幅の下落を記録しました。米国著名経済誌ビジネスインサイダーの報道によると、情報筋から米国有名大手投資銀行ゴールドマンサックス(GS)は法的規制が不明瞭な中、計画中のビットコイン取引デスクの開設を後にし、仮想通貨カストディ・サービスなどの商品にフォーカスを移し、機関投資家の代わりに巨額ファンドの保管や価格変動の追跡を担うと思われます。また、機関投資家が安心に取引を行うためには、信頼できるカストディ・サービスが不可欠だと言われています。コインポストで報道したように、GS社は今年の5月にビットコインの取引デスクを開始することが決定、ビットコインへの取り組みが始まったとされたが、 今回の決定に関して、GS社の代表者の一人は以下のように言及しました。クライアントの要望に応じるために、我々は最善なサービス案を検討したが、結果、現時点ではデジタル・アセットの取引業務に対する結論には至らなかった」本日夕方から見られるBTC及びアルトコイン急落に対して、米CNBCmo今回GS社の突如な決定によるものではないかとみている様だ。YOUTUBE始めましたので是非ご視聴ください!↓https://www.youtube.com/channel/UC92gFslcf6Uo_qGeXOo01Lg/featured金融・投資ランキング

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  • 05Sep
    • インド政府、日本の金融庁に視察団を派遣|仮想通貨禁止令が覆る可能性も

      こんにちわ、浚介です。世界第2位、13億人を超える人口を抱えるインドですが、仮想通貨に関しては、全面禁止には至っていないものの、中央銀行であるインド準備銀行(RBI)が全ての金融機関へ仮想通貨の取り扱いを禁止する通達を行うなど、大変厳しい状況にあります。インド政府は、昨年12月に財務省内に仮想通貨に関する検討委員会を設置し、新しい規制の提言を行うため、国内外の仮想通貨の現状に対する調査をはじめ、各国の規制や法的枠組みの研究、消費者保護や資金洗浄対策の調査などに取り組んでいます。 この委員会には国家財政と税務を担当する財務省、財務省下で国家予算作成を担当する経済局、中央銀行のRBIならびにインド最大の国有銀行、インドステート銀行の代表が参画しています。委員長を務める経済局書記官の、Subhash Chandra Garg氏によると、規制草案は、7月に提出され、9月には規制の枠組みが公表される予定だったものの、作業は大幅に遅れており、おそらく、今年末の提言提出となる見通しだとのことです。地元メディアのQuartzの報道によると、財務省の検討委員会は 「ブロックチェーンと仮想通貨をそれぞれ別に取り扱う方法」を検討中で、ブロックチェーン技術がもたらす恩恵については前向きなものの、仮想通貨の取り扱いには躊躇している姿勢が伺えます。そんな中、インド証券取引委員会(SEBI)が、他国の仮想通貨規制について学ぶための視察団を日本を含む3カ国へ送っていたことが明らかになりました。 SEBIの年次報告書によると、同委員会は、イギリス金融行動監督機構(FCA) 、スイス連邦金融市場監督機構(FINMA)、そして日本の金融庁へ、各国の仮想通貨とICOの取り扱いや規制方針についての調査のため、視察団を派遣したとのことです。インドの最高裁判所は、RBIの「仮想通貨取引禁止令」に反対する全ての嘆願書の最終ヒアリングを、来たる9月11日に行い、異議申し立ての多い同法令に対する最終判断が下されることになります。インド証券取引委員会(SEBI)も、インド政府やRBIと並んでこのヒアリングに参加することになっているため、海外視察の成果がどのような形で司法の判断に反映されるか、注目されます。政府関係者が、匿名を条件にQuartzに語ったところによると、仮想通貨は、コモディティ(商品)として規制される可能性があり、現行の全ての仮想通貨取引禁止令は、覆されるのではないかとの見方を示しています。ある関係者は、次のように述べています。誰も、仮想通貨全般を禁止するということは考えていないのではないだろうか。問題は、取引を規制することであり、その資金の出所について知る必要があるということだ。仮想通貨をコモディティとして認可することで、取引をうまく規制することができるかもしれない。さらに、RBIは、禁止令を出した根拠の説明を回避していましたが、弁護士のVarun Sethi氏による情報開示申請により、RBIは事前に十分な調査や裏付けがないまま同法を発令したことが明らかになり、RBI側もその事実を認めています。 RBIは仮想通貨が社会にもたらすリスクについても説明を拒否し続けているようです。一方で、一般のインド市民は、大手仮想通貨取引所Huobiも参入を表明した「P2PのOTC取引」や、海外の銀行口座を経由して行う、「Dabba取引」と呼ばれる方法など抜け道を見つけ、仮想通貨取引を続けているようです。一般的に世界各国の中央銀行は、仮想通貨に対して否定的もしくは、極度に慎重な姿勢を取り続けていますが、テクノロジーの進展に歯止めをかけることは困難を極めるものと思われます。インド最高裁判所による公正な判断が待たれるところです。YOUTUBE始めましたので是非ご視聴ください!↓https://www.youtube.com/channel/UC92gFslcf6Uo_qGeXOo01Lg/featured金融・投資ランキング

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  • 04Sep
    • 金融庁、日本の仮想通貨交換業者登録の審査厳格化へ

      こんにちわ、浚介です。日本の金融庁は、改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業者(取引所)登録の審査厳格化したことが、時事通信 の報道で明らかとなりました。今回の報道で明らかになった厳格化事項は以下の通りです。・審査書類の質問項目を従来の4倍となる約400項目に拡充・財務の健全性を維持する方策やシステムの安全対策、各項目の意思決定への経営陣の関与に関して、取締役会議事録の提出・株主構成も定期的に調査・反社会勢力との関係をチェックする社内体制の有無参考元:時事通信なお、大手仮想通貨取引所6社に対して発令した業務改善命令を含め、8月10日「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング 中間とりまとめ 」の発表と、今回厳格化事項には多くの該当項目が見受けられており、これら中間とりまとめで挙げられていた審査事項の詳細が、今回の報道でより明らかになりました。コインチェックの仮想通貨流出事件を受けストップしていた仮想通貨交換事業者登録申請は、これら立ち入り検査中間とりまとめが発表された事により、仮想通貨交換業者が抱える問題やリスク等が総括される形で再始動する運びとなったものの、蓋を開けてみると質問事項も4倍となるなど厳しい審査状況の元審査が行われていくことになり、審査待ちとなる百数十社の中には、審査厳格化で断念する業者が出る可能性が懸念されています。しかし、厳格化こそ行われるものの、より明確にルール化される上で、金融庁が新規事業者登録を正式に再開し始めたと捉えることができる動きでもあり、一時審査自体が停止していたことによる国内の仮想通貨業界の停滞が、少しずつ解消し、より健全な日本マーケットへの発展に寄与するプラスの動きであると捉えることもできます。一方で、先日報道された「楽天グループ」の連結子会社である楽天カード株式会社を通じて、仮想通貨取引所「みんなのビットコイン」(みなし業者:登録申請中)運営企業の全株式を取得や、ヤフーグループのZコーポレーションによる、仮想通貨交換業者「ビットアルゴ取引所東京」への資本参加など、登録厳格化の中で、より早く業界参入を目指す新たな動きも活発化する可能性が考えられるでしょう。日本の仮想通貨市場を振り返ると、「改正資金決済法」が施行された事により、新規参入者が多く市場に参入してきた事など、法整備が世界に先駆けて行われてきたことで、世界の中でマーケットが巨大化してきた背景があります。法整備を整えることは一朝一夕で行われる事ではありませんが、議論を行い法的なルールを制定する、このプロセスは現在の仮想通貨業界にとって必要不可欠となります。経済大国かつ先進国の日本が、世界に先駆けて仮想通貨に関する法律を適切に定めることで、業界を取り巻くさまざまな懸念を払拭、安心してビジネスや投資を行うことができる「健全な市場環境」に変わっていくことが望まれています。金融庁の新長官に就任した遠藤 俊英氏も、先日のロイターのインタビュー内で、「(仮想通貨業界を)過剰に規制する意図はない。適切な規制の下、成長して欲しい。」とコメントした様に、規制こそ力を入れるものの、未来の業界を見据えた動きであることは忘れてはいけないものであり、今後の日本の仮想通貨業界の盛り返しに期待したいと思います。YOUTUBE始めましたので是非ご視聴ください!↓https://www.youtube.com/channel/UC92gFslcf6Uo_qGeXOo01Lg/featured金融・投資ランキング

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  • 03Sep
    • 仮想通貨市況・米CBOE:仮想通貨『イーサリアム先物』を年内開始予定

      こんにちわ、浚介です。2017年12月11日、シカゴ・オプション取引所(CBOE)は、アメリカ初となる「ビットコイン先物取引」を開始し、その一週間後の12月18日に、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)も「ビットコイン先物取引」サービスを開始しました。2017年末にかけて爆発的な上昇を遂げていた仮想通貨市場は、実際に仮想通貨に対して金銭を投じているか否かに関わらず、世界中の投資家に注目されており、ビットコイン先物取引開始の際には、ウェブサイトが一時的にダウンするほどのアクセスを集めました。そして本日8月31日、大手メディアであるビジネスインサイダーは、”CBOEがイーサリアムの先物取引の実現に近づいてきている”ことを報じました。関係者によると、CBOEは、アメリカ商品先物取引委員会(CFTC)からの承認を待っている段階であり、2018年末を目処に、ウィンクルボス兄弟が運営するGemniのデータを元にした「イーサリアム先物」の提供を開始するとしています。仮想通貨取引テクノロジー企業SFOXの戦略責任者を務めるDanny Kim氏は、イーサリアム先物取引の開始に対して、以下のようにコメントしました。CBOEのイーサリアム先物の提供によって、仮想通貨トレーダーは、イーサリアムの売買でショート(空売り)とロング(買い)の両ポジションで利益を取ることが可能になる。これは、新規資産クラスにおける大きな前進だ。この提供によって、新規投資チャンスが生まれ、仮想通貨市場を弱気相場から脱却させて、新たな強気相場に転じさせることができるのではないだろうか。しかし、ブロックチェーン技術者のPreston Byrne氏は、自身のTwitterアカウント(@prestonjbyrne)にて、仮想通貨イーサリアム(ETH)が先物取引に適していないとして、以下のように主張しています。発行量の70%を100人以下で保有されているような仮想通貨が先物契約を行うことは、私は許容できない。CBOEと同時期にビットコイン先物取引を開始したシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)は、イーサリアム先物に積極的ではなく、同社のCEOを務めるTerry Duffy氏は、以下のように見解を述べました。私は、投資の世界に入ってもうすぐ40年になるが、その中でも、ビットコイン先物の開始は、最も賛否両論の分かれる金融商品の一つとなった。ただ新しい商品を公開し、その行き先がどうなるのかを見るのではなく、現状のビットコイン先物をもう少し注意深く観察していきたい。このように、Duffy氏は、短・中期的に他の仮想通貨先物への意欲を見せることはありませんでしたが、今年5月にCMEは、イギリスの仮想通貨取引所Crypto Facilitiesと共に、イーサリアムの新たな指標として、「Ether Reference Rate」および「Ether Real Time Index」と呼ばれる2つのイーサリアム関連の指標を設立していることから、イーサリアム先物に向けた布石は整っていると考えられます。さらに、ビットコイン先物市場全体としても、CMEのデータによると2018年第2四半期に入ってから、CMEビットコイン先物の日間平均取引量は第1四半期と比べ、93%上昇し、その関心も同様に58%の上昇を遂げていることが明らかになっており、仮想通貨価格が下落を続けているにも関わらず、先物への関心は高まってきていると言えるでしょう。YOUTUBE始めましたので是非ご視聴ください!↓https://www.youtube.com/channel/UC92gFslcf6Uo_qGeXOo01Lg/featured金融・投資ランキング

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  • 02Sep
    • 仮想通貨市況・楽天が仮想通貨事業に本格参入

      こんにちわ、浚介です! 今日は仮想通貨のお話しです。日本最大級のネット通販で知られる「楽天グループ」は8月31日、連結子会社である楽天カード株式会社を通じて、仮想通貨取引所「みんなのビットコイン」株式会社の全株式を取得することを決議、仮想通貨(取引所)市場に参入することを発表しました。取得株式数は5,100株(100%)、買収額は2億6500万円、株式譲渡実行予定日は、2018年10月1日になる模様です。「楽天グループ」は、Eコマースにとどまらず、トラベル、デジタルコンテンツ、通信等のインターネットサービス、当社グループの提供するクレジットカード関連サービスをはじめとする銀行、証券、保険、電子マネーといったFinTech(金融)サービスにおいて、独自の経済圏「楽天エコシステム(経済圏)」を確立。2016年時点で、ブロックチェーンの研究機関として「楽天ブロックチェーン・ラボ」を英国・ベルファストに設立し、次世代の決済プラットフォームであるブロックチェーン技術の研究を進めてきました。楽天株式会社は、買収に際して発表したIRにて、「将来的にはEコマースや実店舗での決済、PtoPでの決済手段として、仮想通貨による決済機能の役割が大きくなっていくと見込んでいる」と強調。このような仮想通貨の決済手段を円滑に提供していくために、仮想通貨交換所機能の提供が必要であり、楽天グループとして仮想通貨交換業への参入を検討してきたとしています。なお、楽天グループの証券会社である楽天証券において、FX顧客を中心に、仮想通貨による運用機会の提供を期待する客の声が大きくなっていることも、今回の仮想通貨交換業への参入検討を後押ししたとしています。みんなのビットコインは、みなし事業者の仮想通貨取引所で、今年4月に金融庁から業務改善命令(行政処分)を受けています。「内部監査において適切な検証が実施されていないなど、法令等遵守や適正な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が不十分である」と指摘を受けており、仮想通貨関連事業に早期参入を目論む、楽天側の買収判断と利害が一致、影響を及ぼした可能性が考えられます。また、楽天の三木谷浩史会長は今年2月27日、「ブロックチェーン技術を利用し、国内や海外でのサービスで会員情報とポイントを統合管理できるコイン」として楽天コイン構想を発表しており、巨大な楽天経済圏でどのようなシナジーを生み出すのか注目されています。さらに、楽天の子会社で無料通話&メッセージアプリを提供するViberは、独自通貨の楽天コインを2019年にロシアで発行すると発表。Viberウォレットで管理し、法定通貨のルーブル、ドル、ユーロと交換できるとしています。楽天グループの三木谷会長は、日本を代表する豪腕実業家として知られており、国内最大手の企業が仮想通貨事業に本格参入することによって、その経営スピードなどが業界にとって追い風になると考えられます。YOUTUBE始めましたので是非ご視聴ください!↓https://www.youtube.com/channel/UC92gFslcf6Uo_qGeXOo01Lg/featured金融・投資ランキング

      15
      テーマ:
  • 31Aug
    • 一般投資家が仮想通貨に戻る兆候か

      こんにちわ、浚介です! 今日は仮想通貨のお話しです。仮想通貨元年と呼ばれた2017年に爆発な成長を見せ、同年12月に過去最高値を記録したビットコインですが、2018年8月現在に至るまで下落の一途を辿っており、投資家にとって”試練の刻”が続いていると言えるでしょう。Google検索において、特定のキーワードで、全世界中でどれほどの検索数があるのかを可視化できる「Google Trends」を見ても、”bitcoin”というキーワードでの検索は、2017年12月中旬を目処に、検索数の大幅下落に見舞われていることが明らかになっています。このように、Google検索数と一般投資家のビットコイン需要に直接的な因果関係があるとは言い切れないものの、一般投資家からの関心が2018年に入ってから薄くなっていることは否めません。そんな中、ウェブサイトのアクセス統計を測ることができる「Alexa」において、全米5位、世界14位の人気を誇る投稿掲示板Redditにおける、ビットコインカテゴリーのアクセスが、2018年で初めて上昇に転じたことが明らかになりました。Redditは、ソーシャルニュースサイトおよび、投稿掲示板的な側面も持ち、2005年に、Steve Huffman氏および、Alexis Ohanian氏によって設立されました。その後急激な成長を遂げ、現在では、月間アクティブユーザー3.3億人、月間閲覧数140億にも上る世界最大級のサイトにまで規模が拡大しています。Redditビットコインカテゴリーの登録者は、8月30日時点で90万人規模に達しており、2017年11月の登録者40万人の倍以上となっていますが、登録者数は、ビットコインが過去最高値を記録した2017年12月から、継続して減少傾向にありました。しかし先日、BashCo氏は自身のTwitter(@BashCo_)で、以下のように言及しています。「r/Bitcoin(Redditビットコインカテゴリー)への訪問者は、2017年12月以降、毎月のように下落していた…だが、それは過去の話だ。今後は強気相場が形成されていくのだろうか?」Redditの共同創業者Ohanian氏も、以下のように予想しています。トルコの深刻な経済危機でもわかる通り、ビットコインは”価値の保存”としての役割も果たし始めている。しかし、これはまだ初期段階に過ぎない。直近では、Intercontinental Exchangeを筆頭に大手企業と提携して開設する仮想通貨取引所「Bakkt」、世界最大級の保険組合「ロイズ」の仮想通貨業界進出など、仮想通貨周りのインフラも着々と整備されつつあり、仮想通貨価格のトレンド転換が切望されています。金融・投資ランキング

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