・資産状況（預金等）：住宅購入のための頭金や諸費用に充てるための自己資金がどの程度あるのかを審査します。
・他の借入状況：書面による事前の承諾のうえ、クレジット・消費者金融でのキャッシングや、オートローンの有無等、個人信用情報機関を通して審査します。配偶者が収入合算などにより連帯債務者や連帯保証人になる場合は、その配偶者も審査の対象となります。
・社会保険の加入状況：退職後の返済能力を審査します。原則として社会保険（国民年金）へ加入していなければなりません。これは、退職後も住宅ローンの返済が続くことを前提に融資の審査をするためです。
・健康状態：フラット35を除き、団体信用生命保険への加入が貸し出しの条件になりますので、本人の告知（書面：告知書）に基づく団体生命保険加入審査があります。
つづく