住宅金融公庫が、
４月から独立行政法人「住宅金融支援機構」になる。
家を買うときには、今までのような公庫をベースとした借入ではなく、
借り手自らが各種の住宅ローンの良し悪しを自分で判断し、決めていかなくてはならなくなるのだ。
今、金融機関の住宅ローンの競争が激化している。
利用者は商品の選択の幅が広がった反面、
自分の目で確認し、
住宅ローンを選択しなければならなくなるのである。
自己責任の原則だ。
アメリカのようなモーゲージ・ブローカーのような存在が近々、制度化されるのも近いかも知れない。