07年の分譲マンション供給は13.5％増の8万2000戸、建築コスト上昇と予測

2007年1月4日日経新聞引用

不動産経済研究所は12月21日、「2007年首都圏マンション供給市場予測」を発表した。首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の分譲マンションの供給量は、2007年には前年比13.5％増の8万2000戸と、2年ぶりに8万戸台になると予測した。建築コストアップなどのため、1戸当たりの平均価格は上昇傾向が続く見込みだという。

2006年の供給量は14.2％減の7万2249戸と予測。これについて同研究所では、賃貸用としてファンド事業者に卸された物件が多かったのが影響したと推測している。07年は、いままで東京都区部で完成後すぐには売り出されなかった物件が市場に投入されることもあって、首都圏の全エリアで供給量が増えるとみている。