2007年と2008年入居は適用年数が選べる
2007年度の税制改正によって、住宅ローン控除に特例措置がもうけられました。
従来の制度に加えて、15年間住宅ローン控除が適用される新制度が加わったのです。
新制度を利用すると、1年目から10年目までの控除率は0.6％に、11年目から15年目の控除率は0.4％に下がる代わりに、住宅ローン控除が適用される期間は10年から15年へと、5年間長くなります。
特例措置として設けられた新制度を利用できるのは、2007年と2008年に居住を開始した人。
2007年と2008年に居住を始めた人は、従来の10年の制度と、新設された15年の新制度のいずれかを選択することができます。
ところで最初に書いたとおり、住宅ローン控除は「自分が払った所得税が戻ってくる税金の限度額」になるため、納めている所得税が少ない人は、住宅ローン控除として計算された金額よりも、税金の戻りが少なくなります。控除額として計算できても、控除額を切り捨てることになるわけです。そのようなご家庭が新制度の方を選択すると、「細く長く」控除を受けられるので、従来の住宅ローン控除の制度を利用するよりも、総額で戻る税金を増やせるのではないでしょうか。
逆に住宅ローンを借りたあと、頻繁に繰り上げ返済をして、返済期間をかなり短縮できそうな人は、15年の新制度よりも10年の従来の制度を選択した方が、結果として有利になる可能性もあります。いずれにしても、今年か来年にマイホームを購入する予定のある人は、両方の制度で戻りそうな税額を計算してから、住宅ローン控除の制度を決めることが欠かせないでしょう。
2007/01/05 読売新聞引用