家計ならローン残高が年収の６倍超 １９年度予算案
給料は増えたが、支出も膨らんで相変わらずの借金生活－。平成１９年度予算政府案（一般会計８２兆９０８８億円）を１０００万分の１に縮小し、年収８２９万円の「わが家の家計簿」に例えると、新たな借金を過去最大幅で減らしたといっても、なお危機的な政府の台所事情が浮かび上がる。
収入は給与（税収）が５３４万円、妻のパート収入（税外収入）が４０万円で、景気回復により計７７万円増える。それでも、かさむ支出を賄うためには、新たにローン（国債発行）を組んで２５４万円借りる必要がある。新規の借入額は４５万円減り、収入に占める借金の割合は３割まで低下するが、依然として借金頼みの生活に変わりはない。
支出は年齢を重ねるに伴って増えてきた通院・薬代（社会保障費）が２１１万円、教育費（文教・科学技術振興費）も手を抜けずに５２万円払う。家の修繕費（公共事業費）は６９万円で２万円減らすが、実家への仕送り（地方交付税）を３万円上乗せして１４９万円とする。
一方、ローン返済（国債費）は収入の２割超の２０９万円。１９年度末のローン残高（国債残高）は年収の６倍超の５４７０万円に膨らむ。今後の金利上昇や景気減速の可能性も踏まえると、給料が増えたからといって、財布のヒモを緩めすぎかもしれない。
(2006/12/25 産経新聞引用)