長期固定ローン融資、物件価格の９割までＯＫ　住宅公庫

2006年12月末日　朝日新聞引用

　住宅金融公庫は２１日、民間金融機関と提携した長期固定ローン「フラット３５」の融資額の上限を現行の物件価格の８割から９割に引き上げると発表した。融資額の上限は８０００万円で変えない。景気回復でローン金利や住宅の先高感が高まる中、頭金の工面に苦労する２０～３０代の需要を掘り起こす狙いだ。

　フラット３５は、提携先の金融機関が販売窓口。ローン債権を証券化して公庫が買い取り、最大３５年、金利を固定している。今回の上限アップは来年４月以降に住宅の引き渡しと融資を受ける顧客が対象。一部金融機関では、３月引き渡し分から９割まで融資する。