家計にズシリ・・・
１４日決まった平成１９年度与党税制改正大綱では減税項目が並ぶが、実は１８年度改正で１９年からの定率減税全廃が決まっており、家計の負担は重くなる。消費税率の引き上げも予定され、消費に影響しそうだ。専業主婦の妻と中学生と小学生の子供２人の４人家族の会社員、Ａさんの場合は－。
株式投資ブームに乗ってインターネット専業証券に口座を開いたＡさん。「デイトレーダー」とまではいかないが、そこそこの利益はあげている。１９年度中に証券税制の優遇措置が切れ、税率が今までの倍の２０％に上がると心配していたが、１０％税率が１年延長され、ほっとした。
少しでも稼いでおきたいのは、１９年から定率減税が全廃されるから。前年より４万１０００円の増税だ。景気は上向きというが、給料はなかなか上がらず、気は重い。
一方で、子供も大きくなってきたし、今の賃貸マンションから分譲マンションに移りたい。住宅ローンをどうするか。国から地方への税源移譲で所得税が減り、個人住民税が増加することで住宅ローン減税の効果が目減りする心配もあったが、期間延長される。今が思案のしどころだ。
会社の先輩はバブル期に買った家を買い替えたという。売却損を所得から控除できる買い替え促進減税のおかげだ。
Ａさんにとって、大きな買い替えといえば車。今度は燃費の良いハイブリッド車がねらい目かもしれない。自動車取得税を軽減する特例が延長されるのだ。２５０万円の車だと自動車取得税は本来の５％から３％に軽減され、負担は５万円軽くなる。しかし、これで妻を説得できるだろうか。
気がかりがひとつあった。田舎の両親が、古くなった家に、手すりを付けたり段差をなくしたりするバリアフリー工事をしたいという。見積もりはまだだが、ローンを組んでバリアフリー減税を利用すると５年間で最高計２０万円の減税になる。ただ、年金暮らしの両親にローンはきつい。
(2006/12/15 産経新聞引用)