首都圏マンションの“売り渋り”広がる 販売中物件でも
都心部の人気エリアで販売されたマンションを中心に、値上がりを見込んで全戸の売り切りを遅らせる「ずれ込み」販売が首都圏で増加していることが５日、不動産経済研究所（東京新宿区）のまとめた調査で分かった。不動産各社による新築マンションの“売り渋り”が続く中、すでに販売が開始されたマンションにも同様の現象が広がっていることを裏付けた。
調査は昨年１月～今年１０月に首都圏で販売されたマンション（１４万１６３３戸）を対象に実施。マンションは通常、数回の販売期に分けて売り出されるが、販売間隔を４カ月以上も空ける「ずれ込み」物件が首都圏で６６５０戸（１６９物件）あった。
「ずれ込み」販売が起こるのは、販売時期を遅らせることで「不動産会社が値上がりを見込んでいる」（不動産経済研究所）ためだ。
これまでのマンション販売は、在庫を残さないためほぼ１カ月ごとに販売期を設定し、間を置かずに全戸を売り切ることが多かった。ところが、地価の上昇傾向も手伝ってマンション価格も上昇。「ずれ込み」販売は人気エリアで特に顕著で、実際に販売期が後になればなるほど、価格が上昇するケースもみられたという。
マンション需要は依然強く、都心の人気エリアは物件が“枯渇状態”のため、購入希望者をやきもきさせそうだ
2006.12.13 産経新聞引用