ローンで住宅バリアフリー、税優遇の方針…自民税調

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は９日、２００７年度税制改正で、住宅内に手すりを設置するなどのバリアフリー工事に対する優遇税制を創設する方針を固めた。

　住宅内の手すり設置や段差の解消など、高齢者や障害者らに配慮した改修工事をローンで行った場合、２０万円を上限に、工事費用の１０％相当額を所得税額から控除する方向で検討している。

　自民党税調は当初、バリアフリー工事の定義があいまいだとして難色を示していた。公明党税調が強く求めており、バリアフリー工事を認定する機関を設立し、認定を受けることを条件に認めることに傾いた。

　このほかの住宅関連税制として、これまでに、国から地方への税源移譲で住宅ローン減税の恩恵が減る人への救済措置や、住宅を買い替えた際の売却益への課税を繰り延べする措置の延長などが固まっている。

　今回の税制改正が減価償却制度見直しなど企業向け減税が中心となるため、自民、公明両党の税調は来夏の参院選を見据え、個人にアピールする減税措置が必要と判断、住宅関連減税を充実させる。

（2006年12月10日読売新聞引用）