雇用保険、国庫負担全廃で一致・財制審
2006/10/31 日経新聞引用
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は31日の会合で、失業手当などに充てる雇用保険の財源のうち4分の1程度を占める国庫負担について、全廃すべきだとの考えで一致した。保険料の積立金残高が今年度予算で3兆3800億円にのぼるなど財政が健全なため、国の関与は不要と判断した。11月下旬にまとめる来年度予算編成に向けた建議に全廃方針を明記する予定だ。
国庫負担額は2006年度予算で3939億円。残りの4分の3程度は労使の保険料で賄っている。会合では「雇用された人だけが対象の保険に国庫負担をすべきではない」との意見が続出した。
西室泰三会長は会合後の記者会見で「現在の雇用保険会計は極めて健全。労使拠出だけで賄える。国庫負担は全廃してもいい」と明言した。深刻な不況時には国庫負担を再開する制度改正をした上で、来年度予算から大幅削減する必要があるとの考えを示した。
積立金を少子化対策など他の財源へ転用する声が出ていることには「余裕があれば労使負担も下げるべきだ。他の目的に使う性格ではない」とクギを刺した。 (22:02)