火災保険料ムダ払い多発
2006・10・30 朝日新聞引用
横浜市の女性会社員は、2003年3月に、中古のワンルームマンションを680万円で購入し、大手損保会社で500万円の火災保険をかけた。毎年郵送されてくる申込書に判を押して返送し、契約を更新してきた。
今年５年になって、知人に「５００万は高い。土地代も入っているのでは」と指摘された。大手損保会社に尋ねると、建物だけの評価額は２５０万円と判明。超過部分の保険料計約１４０００円を返してもらった。
「現場の実感としては、超過保険は常態化している」
ある損保代理店はこう打ち明ける。「保険料の約２割が代理店の手数料になるから契約金額は高いほどいい。こちらから超過を指摘することはまずありません。」
すでに保険をかけている人は、契約更新の際、損保会社送られてくる継続申込書の契約金額を確認し、前回と変わっていなければその時点での評価額を出し直すよう損保会社や代理店に申し出ることが必要だ。時価を基準に契約しているものは超過保険になりやすいので、再調達価額を基準にして物件の新築価格に相当する保険金が支払われる「特約」を付けるほうが安全だ。
今後、自宅を新築、購入する人は、この特約つきの商品であることを確認して契約すること。このような特約が付く商品は再調達価額が基準になるため、時価の場合より保険料が割高になる場合が多いが、保険料をムダ払いせず、かつ万が一時の十分な補償を受けるための必要経費と考えるべきだ。