住宅金融公庫、最後の追い込み
住宅金融公庫は来年４月に独立行政法人の住宅金融支援機構に生まれ変わる。
総裁の島田精一氏は三井物産から来て、民間の手法で公庫の活性化に全力を上げている。独立行政法人になったら金庫の利用者への直接融資は出来なくなり、民間の金融機関が引き受けることになる。支援機構は民間の金融機関が引き受けた融資を債券化して、販売していく。長期固定の融資を民間の金融機関が「フラット３５」という商品を販売し、それを引き受けて証券化する。これで民間金融機関が住宅ローン金利の原資が上がったときの危険（リスク）を回避できる。
日銀がゼロ金利の解除をしたのをきっかけに、長期金利は上り始めた。このため、将来の金利上昇を見越して長期固定の住宅ローンが増えてきた。フラット３５についても利用者は増え、０３年１０月に販売を始めてから０６年８月に１０万戸を突破した。現在、取り扱い金融機関は０６年１０月で３１５機関に増えた。長崎銀行、湘南信用金庫、豊橋商工信用組合のほか、楽天モーゲージ、住生活グループファイナンスなどのモーゲージバンクが新たに取扱を始めた。
１０万戸を越えた取扱で多いのはモーゲジバンクである。一昔前まではノンバンクと呼ばれていた。この取扱をはじめてから０６年９月までの累積ではトップは日本住宅ローンの２万２０００件である。次いでみずほ銀行、ＳＢＩモーゲジとなっている。モーゲジバンクの１７社が全体の取扱の５０％を占めている。住宅販売会社が大株主になっているモーゲジバンクの活躍は目覚しい。
メガバンクはベスト１０にみずほ銀行、りそな銀行、東京三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行が入っている。各行とも自行で取扱っている住宅ローンとの金利などで競合する場合もある。そうした中でフラット３５が増えているのは長期的に見て金利が上っていくという見通しがあるからである。
公庫は０６年度のフラット３５の目標を１１万戸と掲げている。ところが９月末で３万戸と苦戦している。来年の住宅金融支援機構の発足をスムーズにする為には「この目標を是が非でも達成したい」（三井・住宅金融公庫副総裁）という意気込みで最後の努力を傾けている。