上半期のマンション１４％減 地価上昇で販売先送り
不動産経済研究所が１７日発表した２００６年度上半期の首都圏のマンション発売戸数は、前年同期比１４・３％減の３万４２６４戸だった。
同研究所は「デベロッパーがマンション価格が上がることを見込んで、販売時期を遅らせているため」とみている。建築中のマンションの用地は２、３年前に取得しているが、このところの地価上昇を受けて先行きのマンション相場も上がると業者は期待している。
１戸当たりの平均販売価格は２・８％増の４３２１万円。９月単月では前年同月に比べ８・４％上昇しており、都心部を中心にマンション価格の上昇傾向が鮮明になってきた。
上半期の地域別の発売戸数は、埼玉県が２・９％増、千葉県が３７・４％増と前年同期を上回ったが、東京２３区は２６・２％減、それ以外の都内は１４・３％減、神奈川県は２６・４％減と大きく減少した。
また同日発表した９月の発売戸数は前年同月比０・７％減の６５０８戸。契約率は３・２ポイント減の７７・９％となり、在庫数は前月末から４０４戸増え、６１７１戸になった。
同研究所は「デベロッパーの販売スケジュールが想像以上に後ろになっている」として、０６年（１－１２月）の年間発売戸数の予想を８万５０００戸から８万戸に下方修正。１９９９年から７年連続で年間８万戸を超えていたが、今年は下回る可能性もある。
―不動産経済研究所データ引用―