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| 長谷工アーベストが１２日発表した顧客マインド調査で、消費者が首都圏のマンション価格や地価について先高感を強めていることが分かった。 マンションのモデルルームを訪れた顧客に、マンション価格の先行きなどを聞いたところ、「マンション価格は徐々に上昇すると思う」との回答が前回調査（６月時点）よりも２２ポイント上昇して６９％となった。２００１年から３カ月ごとに行っている同調査で５０％を超えたのは今回が初めて。 同社によると、「実際に価格上昇は始まっており、新築物件を中心に購入時期を早めようとする消費者心理は今後さらに高まるのでは」（企画部門）と分析。その背景には、「基準地価の上昇や用地取得競争の激化の報道などが消費者心理の先高感を誘発している面もある」とみている。 地価に関しても６９％が上昇を予想した。ただ、地価の上昇は都心部や人気のある場所が中心との指摘も多く、同社では地域格差や二極化の実態を注視していきたいとしている。 また、不動産販売の三鬼商事も同日、東京都の主要５区（中央、千代田、港、新宿、渋谷）のオフィスビル空室率を発表。９月の空室率は平均で３・０１％と、前月よりも０・０３ポイント上昇した。空室率が上昇したのは０４年７月以来２年２カ月ぶり。同社では「企業の大型移転の動きが落ち着いたことで空室解消のペースが鈍った」（情報戦略室）と分析する。 ただ、空室率は、５％程度が需給バランスの均衡状態といわれており、「オフィスビル全体では依然として品薄感が根強い」（同）のが現状だ。オフィスビルの空室率は、３月から２％台後半～３％台前半で推移しており、これは１９９９～００年のＩＴバブル期以来の低い水準。 同社では「物件の供給過剰の可能性はなく、空室率は今後２、３年の間、現状の水準で推移するのではないか」（同）とみている。 マンション価格や地価の先高感、さらに根強いオフィスビル需要は、今回の景気回復の力強さを象徴しているといえそうだ。 |