周辺部でも住宅地の地価上昇が目立つ大阪圏
大阪圏では住宅地が全体として横ばいですが、大阪市の中心6区（北、福島、中央、西、天王寺、浪速の各区）、神戸市の東部４区（東灘、灘、兵庫、中央の各区）、京都市の中心5区（北、上京、左京、中京、下京の各区）はいずれも3％前後のアップとなるなど、上昇の度合いが高まっています。大阪府では半数以上の市町で平均の地価が上昇しました。
名古屋市や尾張地域で上昇率が高い名古屋圏
名古屋市の上昇率が4.4％と突出して高い印象を受ける名古屋圏では、住宅地全体の変動率はマイナスが続いていますが、愛知県では上昇に転じています。特に名古屋市は調査地点のあるすべての区で上昇となりました。また地域経済が好調な西三河地域でも、岡崎市や安城市など平均で上昇となったエリアも現れています。
そのほかの地域は依然として地価が下落している地点が多いのですが、住宅地の上昇率上位市町をみると、東郷町（3.7％）、豊明市（3.1％）、長久手町（2.8％）のように愛知県尾張地域で高い上昇率となっている市町もあります。なかには長久手町のように愛知高速交通東部丘陵線（リニモ）沿線などで新築マンションの供給が活発なエリアも含まれています。
東京23区のマンション価格は2002年比15％アップ
新築マンションの価格の内訳は、土地代、建築費、販促費、デベロッパーの利益などですが、なかでも土地代すなわち地価は変動が大きくマンション価格への影響が大きくなります。ただ、土地の仕入れからマンションの販売開始までは少なくとも１年前後はかかり、土地を手当てしたあとに何年も建設に着手しないケースも少なくないのが実情です。そのため地価が上がったからといってすぐにマンション価格が上がるとは限らないといえそうですが、実際のところはどうなのか、東京カンテイの坪単価データから検証してみましょう。
まず東京圏ですが、全体として2002～2003年ごろを底に坪単価が上昇に転じつつあります。特に東京23区は2005年、2006年（1～8月。以下同）と大きくアップしており、都心部ではマンション価格の上昇が進んでいることがデータ上も明らかです。2006年の対前年上昇率は6.2％となっており、基準地価の都区部の上昇率（6.4％）とほぼ同水準です。一見すると「順当な」価格上昇にも思えますが、マンション価格に占める土地代がおおまかに３分の１と仮定すると、ほかの価格要因が変わらなければ価格上昇は地価上昇の３分の１程度に収まる計算になります。その意味では6％台の坪単価アップはやや「上がり過ぎ」と言えなくもないでしょう。